住友商事、インドの工業団地開発で合弁　75億円投資

　住友商事とインドのマヒンドラ ワールドシティ社（MWC社）は28日、インドのチェンナイ近郊における工業団地の開発を目的とした合弁会社の設立に合意したと発表した。設立される合弁会社は、マヒンドラ インダストリアルパーク チェンナイ社（MIPC社）。

　工業団地は、収用済みの約110haを先行開発し、段階的に拡張を行う予定。2016年度に造成工事に着手し、総事業費は約75億円を想定している。インドの一般的な工業団地では、進出企業が敷地内造成やインフラ整備（道路・上下水など）を実施する必要があるが、今回の工業団地では、工業団地側が一括して整備することにより、企業のスピーディーなインド進出を支援することになった。

　MWC社は、インド財閥のマヒンドラグループの傘下にある。すでにチェンナイ郊外でインド最高水準の工業団地を成功させており、工業団地の開発・販売・運営の高いノウハウをもっている。