富士通、オリックスら、磐田市で農業の生産から流通まで一貫した新事業の立上げ検討へ

　富士通、オリックス、増田採種場および静岡県磐田市は26日、農業を基点とした地方創生の実現に向け、静岡県磐田市でスマートアグリカルチャー事業（磐田スマートアグリカルチャー事業）の立上げに向けた検討を開始することにつき基本合意したと発表した。

　この事業は、事業主体となる3社に加え、高度な専門性をもつ種苗会社、高い栽培技術をもつ農業生産者、マーケット感度の高い流通・食品加工会社、自治体、学術機関、農業機械・資材メーカーなど、業種・業態を越えた企業・団体の知見を融合させ、食・農全体のバリューチェーン（種苗～生産～加工・出荷～販売など）を俯瞰した新たなビジネスモデルの共創を図るもの。

　本年度下期からの事業開始に向け、4月1日に「磐田スマートアグリカルチャー事業準備株式会社」を設立する。本年度上期中に、富士通、オリックス、増田採種場とこれら準備会社で、事業環境の整備ならびに実行準備を行い、詳細実行計画を合意の上、準備会社の増資（合弁会社化）および事業会社への位置づけ変更を行う予定だ。