昭和電工、中国・広東省に熱硬化性成形材料事業の合弁会社を6月に設立

　昭和電工は12日、台湾の合成樹脂材料メーカーの長興材料工業股份有限公司と共同で、中国・華南地区の広東省珠海市に熱硬化性成形材料事業を行う合弁会社を6月に設立すると発表した。

　設立される合弁会社は、同社が70%、長興材料工業工業股份有限公司が30%の割合で出資。中国で2番目となる同社の生産拠点となる。資本金は7,000万人民元(約11億9,000万円)で、従業員数は50名。生産拠点は2016年12月の操業開始を予定している。

　熱硬化性成形材料は、主成分として不飽和ポリエステル樹脂を使い、ガラス繊維などを混ぜたもので、自動車用ランプのリフレクターやエンジンカバー、家電・精密部品の封止材などで利用されており、今後はハイブリッド自動車や、電気自動車のモーターの封止材としての利用拡大が見込まれているという。

　同社によると、2007年以降、中国での熱硬化性成形材料の売れ行きが、毎年平均15%ずつ伸びており、既存の上海の生産拠点に加え、新たな生産拠点を設置することで、供給体制を強化するとしている。（記事：松本 茂樹・記事一覧を見る）