平成27年度税制改正大綱で激変、“エコカー減税”から陥落するクルマが大幅増

　自動車の燃費基準が2015年度から大きく変わる。これまでの平成27年度基準が平成32年度基準に改められ、自動車取得税、同重量税の減税対象車が大幅に減る見込みだ。加えて4月から軽自動車税が増税とそこでの減税という複雑な税制が施行される。複雑怪奇なニッポンの自動車関連税制で、2015年度の国内自動車販売の大幅減は避けられない見通しだ?

　自動車のかかる税金について復習すると、自動車購入に際して必要な“自動車取得税”、購入時と車検取得時に支払う“自動車重量税”。さらに自動車を所有・運用するために“自動車税”が必要だ。2015年1月14日に閣議で決まった平成27年度税制改正大綱に“新エコカー減税制度”が盛り込まれ、前述の自動車取得税と同重量税の軽減処置が決まった。同時に、軽自動車税の軽減特例も施行される。

　新エコカー減税の基準値は、冒頭で述べたように「平成27年度基準から平成32年度基準」に改められる。燃費基準は車重によって細かく決められているが、ガソリンエンジン搭載車の場合、32年基準では27年基準に比べておおむね平均で19.6%の燃費向上が求められる。

　例を挙げるなら車重1トンのクルマの場合、平成32年度燃費基準値23.4km/リッター以上なら基準値達成車で、自動車取得税60%軽減となる。同様に基準値達成車は重量税も50%軽減となる。この場合の平成32年度燃費基準値は、現行27年度基準値の+20%達成車と同等の燃費で、現状なら完全免税車となるところだが、新税制では前述のとおり60%/50%の軽減処置となってしまう。

　この具体例を紹介する。現状、日産セレナのSハイブリッド車は車重1660kg未満のモデルはすべて100%免税(取得税+重量税)だが、税制改正後は1651kg以上にカテゴライズされるセレナの基準燃費15.4km/リッターを超える単なる基準車となる。そのため取得税40%、重量税25%軽減と大打撃を受ける。つまり、取得税額は車両価格250万円とすると4万5000円、重量税3万6900円となり、3月末までの登録に比べて8万円以上の増税となる。こうした例はセレナだけに限ったことではない。モデルチェンジしたトヨタ・アルファード&ヴェルファイアの3.5リッターモデルは、3月まではエコカー減税対象車だが、4月以降は完全陥落車となる。500万円を超える高額モデルなだけに取得税15万円超は痛い。

　今年、愛車を買い換えようと具体的に考えているなら、3月までに登録した方がお得なことは間違いない。(編集担当:吉田恒)

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