三菱地所、タイで総戸数1219戸の分譲マンションを開発

　三菱地所レジデンスは24日、タイ・バンコクで現地のデベロッパーAP社と、総戸数1,219戸の分譲マンション「aspire Sathorn-Thapra」の開発を行うと発表した。9月27日にタイ国内で販売を開始し、約34億バーツ（約109億円）の売上高を見込む。

　今回の開発計画では、バンコクのトンブリーでスカイトレイン（BTS）や幹線道路での都心へのアクセスが良好な立地に、コンパクトタイプ中心の大規模集合住宅を計画し、実需層を主な顧客ターゲットとして分譲を行う。2015年1月に着工し、16年12月に竣工する予定。

　共同事業を行うAP社は、豊富な開発実績を持つタイ大手の財閥系住宅デベロッパーで、住宅の仲介業務や管理業務を担う関連会社等の企業グループを形成している。三菱地所グループは、東南アジアでの事業ノウハウの蓄積を狙い、AP社と長期的なパートナーシップを構築し、継続的に共同事業を実施する予定という。

　三菱地所グループとAP社は、これまでバンコクで3プロジェクト、計2,000戸超の大規模住宅開発を進めてきた。今年5月9日に3物件の販売を開始し、これまでに約1,000戸の契約を受注した。良好な交通アクセスや立地環境等への評価が特に高く、順調に販売が進捗しているという。

　バンコクでは、安定した経済成長・首都への人口の流入・核家族化の進行・公共交通機関の拡張などによって、分譲マンションへのニーズが高まっており、同社は魅力的な市場としてとらえている。