東電、原発廃炉ノウハウ持つ英社と協定へ

2014年5月2日 17:05

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セラフィールドのトニー・プライス最高経営責任者(左)、英国原子力廃止措置機構(NDA)のステファン・ヘンウッド会長(中央)、福島第一廃炉推進カンパニーの増田尚宏CDO(右)(提供:東京電力株式会社)

セラフィールドのトニー・プライス最高経営責任者(左)、英国原子力廃止措置機構(NDA)のステファン・ヘンウッド会長(中央)、福島第一廃炉推進カンパニーの増田尚宏CDO(右)(提供:東京電力株式会社)[写真拡大]

 東京電力は2日、原子炉や廃棄物関連施設の廃止措置に取り組んでいる英セラフィールド社と、福島第一原子力発電所の廃炉作業に向けた情報交換を行うことで1日(ロンドン時間)に合意したと発表した。両社の間で互いに施設の視察や情報共有などを実施するという。

 同社によると、正式な情報交換協定の締結に先立って、協定の意義・目的を記載した協力声明に署名した。

 声明では、協定の目的として、(1)互いのサイト(福島第一原子力発電所、セラフィールド)の視察、情報・報告書の共有等の実施、(2)両サイトで類似する課題に関する知見を学び合うことによる目標達成への貢献、(3)情報交換協定の有効性の継続的な評価の実施、を掲げている。

 セラフィールド社は、放射能漏えい事故(INES-5)を起こしたウィンズケール原子炉の廃止措置に取り組んでいる。また、発電設備以外にも放射能漏えいリスクの高い設備を保有しており、その廃止措置とリスク軽減対策に取り組んでいる。汚染水の土壌への漏えいも経験しているという。

 福島第一廃炉推進カンパニーの増田尚宏CDO(廃炉・汚染水対策最高責任者)は、「セラフィールド社とは、活発で開かれた情報交換を通じて、双方のサイトがより安全で着実に廃止措置を進めていくことを期待している」とコメントしている。

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