住友林業、米住宅事業会社の株式51%を取得　米国事業を拡大

　住友林業は1日、米国テキサス州の住宅事業会社ギーエン・ホームズ（Gehan Homes）を中心とするギーエン・ホームズグループの持分51％取得したと発表した。米国住宅事業の事業拡大を図るという。

　住友林業が今回持分を取得したギーエンは、テキサス州ダラス・フォートワース地区、ヒューストン地区、オースティン地区、サンアントニオ地区に営業拠点を持つ。また、2012年にアリゾナ州フェニックス地区にも進出していることから、他エリアへの進出の足がかりとしていくという。

　ギーエンは1994年に設立されたホームビルダーで、テキサス州を中心に年間1,000棟程度の分譲住宅を、10年以上にわたり安定的に供給している。2012年の住宅販売棟数ランキングでは全米30位。2013年12月期の実績は販売棟数1,089棟、売上高3億2百万ドル（約309億円）。

　住友林業は海外事業を成長事業の柱の一つと位置づけ、米国住宅事業については全米ナショナルビルダーを目指して事業拡大を進めている。その一環として、2013年6月には、テキサス州ダラス・フォートワース地区で住宅事業を行っているブルームフィールド・ホームズ（Bloomfield Homes）の持分を取得した。

　今回のギーエンの持分取得によって、同社の米国住宅事業は、シアトル地区でデザイン力の高さで差別化を図るHenley USA LLC（連結子会社）、ブルームフィールド・ホームズ、ギーエンの3社体制で展開することになる。住宅販売棟数は、年間約2,000棟となる見込み。また、2016年に米国の住宅販売棟数を年間約3,000棟に伸ばす基盤が整えられたという。

　現在、アメリカ経済は堅調な回復傾向にあるが、中でも、テキサス州はそのスピードが速く、石油・天然ガス産業、半導体などのハイテク産業や航空産業を中心に、安定的な雇用環境、高い人口増加率が持続すると見込まれている。またテキサス州は、宅地に適した土地が豊富で、かつ宅地造成等の規制も少ないことから、安定的に土地の仕入れが可能。米国内では住宅価格も比較的安定しており、住友林業は優良なマーケットと考えているという。

　同社は、今後も更なる拡大を目指し、米国の他地域への進出も視野に入れ、積極的に事業を進めていくとしている。