【アナリスト水田雅展の銘柄分析】Ｐ＆Ｐホールディングスは売り一巡、高配当利回りに見直し余地

　　販売支援などのＰ＆Ｐホールディングス <6068> （ＪＱＳ）の株価はやや軟調展開となったが、高配当利回りに見直し余地があり、反発の動きを強めそうだ。

　　１２年１０月に持株会社に移行し、販売支援などのＳＰＯ（セールス・プロセス・アウトソーシング・サービス）事業、倉庫・物流業務請負などのＢＹＳ（バックヤードサポート・サービス）事業、人材派遣・紹介などのＨＲ（ヒューマンリソース・サービス）事業、その他（ＷＥＢサービスなど）事業を展開している。

　　ネット通販市場拡大が追い風となって中期成長が期待され、Ｍ＆Ａも活用して事業領域拡大に取り組んでいる。１３年４月に流通向け建築・内装施工の子会社Ｐ＆Ｐデザインを立ち上げ、６月に小売・流通向けセールス・プロモーションや伊藤ハム＜２２８４＞生産工場向け人材提供の藤栄テクノサービス（現ジャパンプロスタッフ）を子会社化した。また１０月には経理アウトソーシング事業を主力とするリラインを子会社化した。

　　１１月７日発表の今期（１４年３月期）第２四半期累計（４月～９月）連結業績は売上高が１２３億０７百万円、営業利益が１億６８百万円、経常利益が１億６７百万円、純利益が５１百万円だった。持株会社移行前の前年同期との比較で８．４％増収、２４．０％営業減益、２５．３％経常減益、５５．８％最終減益だった。需要が好調で増収だったが、ＳＰＯ事業における一部高粗利案件の直接雇用化の影響、ＢＹＳ事業における新事業所開設など先行投資費用の増加、新規連結した子会社の労務費増加などで営業減益だった。純利益については台湾現地法人の整理に伴う特別損失計上も影響した。

　　セグメント別売上高を見るとＳＰＯ事業は６３億９１百万円で１０．２％減収、ＢＹＳ事業は３４億１８百万円で７７．７％増収、ＨＲ事業は２４億６６百万円で７．４％増収、その他事業は３０百万円で８３．４％増収だった。ＢＹＳ事業は、ネット通販市場の拡大を追い風に物流拠点作業の需要が増加し、コンビニエンスストアの出店拡大に伴い棚卸サービスの需要も拡大して大幅増収だった。

　　通期の見通しについては前回予想を据え置き、レンジ予想で売上高が２５０億円～２７０億円（前期比８．８％増～１７．５％増）、営業利益が６億円～７億円（同１８．０％増～３７．７％増）としている。経常利益と純利益は非開示としている。

　　通期見通し下限値に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が４９．２％、営業利益が２８．１％とやや低水準だが、ＢＹＳ事業が拡大基調であることに加えて、新規連結のジャパンプロスタッフは下期が伊藤ハム向けの繁忙期のため収益への寄与度が高まるようだ。さらに新基幹システム導入による業務効率化の効果や、リラインを活用した管理部門効率化の効果なども寄与するため、通期ベースでは好業績が期待される。

　　なお１１月１３日発表の連結ベース月次売上動向（前年比、参考値）を見ると、１３年１０月単月は１５．５％増、１３年４～１０月累計は１０．０増と好調を維持している。積極的な事業領域拡大戦略に加えて、有効求人倍率が改善傾向を強めていることや、ネット通販市場が拡大基調であることも追い風だろう。

　　株価の動きを見ると、１１月７日に３１５円まで上伸する場面があったが、第２四半期累計業績を嫌気する形で急反落し、１１月１２日には２６５円まで調整して８月の直近安値２７０円を割り込む場面があった。ただし１１月１３日と１４日には２８０円近辺まで戻している。第２四半期累計業績を嫌気した売りがほぼ一巡したようだ。

　　１１月１４日の終値２７７円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳは未公表のため営業利益予想のレンジ中間値を基に推定した連結ＥＰＳ３１円５０銭で算出）は８～９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１０円で算出）は３．６％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３０８円３９銭で算出）は０．９倍近辺である。

　　日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると１３週移動平均線を割り込んで調整局面となったが、１１月１２日の安値で下ヒゲを付けて調整一巡感も強めている。高配当利回りに見直し余地があり、反発の動きを強めそうだ。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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