住友商事:マレーシアとベトナムでeコマース事業を展開、グローバル売上1000億円規模を目指す

【8月27日、さくらフィナンシャルニュース=東京】 住友商事(東・名・福:8053)は27日、アジアでのeコマース(電子商取引)展開を目的として、住商eコマース マレーシア(本社:マレーシア クアラルンプール市)を設立し、ベトナムでeコマース事業を展開しているティキ社(本社:ベトナム ホーチミン市)に資本参画したと発表した。

住友商事はeコマース事業を戦略的事業分野と位置付け、事業会社の爽快ドラッグ(本社:東京都渋谷区)を中核として、展開に取り組んできた。 住友商事では、アジアでのリテール事業(一般消費者向け小売業)戦略を全社育成分野としており、すでに展開中の中国、インドネシアに加え、住商eコマース マレーシア、ティキでの事業を通じてアジアでのeコマース事業を拡大する。国内と海外をあわせて年間売上1000億円規模まで拡大させる計画だという。

　マレーシアは一人当たりGDPが1万ドルを超え、力強い経済成長が続き、近隣国に比べインターネットの利用が進んでいる。住友商事は住商eコマースマレーシアを通じて、12月より、クアラルンプールを中心に生活用品全般を扱うeコマースサービスを開始し、順次提供エリアを拡大する予定。サイトオープン日については後日発表するという。

　ベトナムのティキは2010年に設立された書籍を中心としたeコマース事業を展開するベトナム有数のeコマース事業者会社。住友商事グループはティキに30パーセント出資し、非常勤の取締役1名を派遣する。ベトナムeコマース市場は、まだ黎明期にあるものの、都市部を中心に利用者が急速に増加しており、ティキは住友商事との提携を機に、取扱い商品カテゴリ―を拡充する。住友商事は爽快ドラッグの運営で培ったインターネット店舗経営のノウハウを提供する。【了】

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