LINEが店舗・メディア等向けにビジネスアカウントを提供開始、NHN Japan

　NHN Japanは19日、同社が運営する無料通話・無料メールスマートフォンアプリ「LINE（ライン）」において、飲食店などの店舗や、テレビ・雑誌などのメディア、地方自治体などの公共団体向けに、ビジネスアカウント「LINE@（ラインアット）」を12月上旬より提供開始すると発表した。

　「LINE@」は、同アカウントを「友だち追加」したユーザーに対してメッセージやクーポン・セール情報などを直接配信することができるサービス。

　現在、企業向け公式アカウントは、大手流通・小売・飲食・メーカー・民放キー局など全国規模で事業を展開する企業やメディアを中心に提供している。なかでも、ローソンの公式アカウントは購読者数が400万人を越え、クーポン発行後には10万人以上が実店舗へ来店するなど、LINE上でのマーケティングやO2O（オンライン・トゥ・オフライン：インターネット上での活動を実店舗での購買に繋げる手法）施策の成果について参画企業各社から評価されている。

　同時に、地域でビジネスを展開している店舗や中小企業からも公式アカウントの利用について多数の問い合わせ・要望があったことから、今回様々な業種の企業に広く利用してもらえるプランとして、新たにビジネスアカウント「LINE@」を提供することとなった。

　「LINE@」は、飲食・アパレル・美容・宿泊施設などの実店舗を運営する事業者、および新聞・テレビ・ラジオ・雑誌などのメディアを対象に、月額5,250円（税込）で提供する。また、地方自治体などの公共団体には同機能を無料で提供する。

　なお、「LINE@」参画企業の情報はLINE内の公式アカウント一覧ページには露出されないため、自社の店舗や番組・誌面などでLINE IDを周知し、購読者を増やす必要がある。また、メッセージの配信数に制限はないが、購読者数の上限は1万人までとなる。

　「LINE@」を導入する店舗やメディアは、主に既存顧客や自社のサービスに興味関心のある潜在顧客らにクーポンやキャンペーン情報を配信することにより、さらなる来店・購買促進に活用することが可能となる。配信した情報はプッシュ型で直接ユーザーに通知されるため、ダイレクトメールやメールマガジンなど既存のマーケティング手段と比較して高い閲覧率を期待できる。さらに、初回は開始月を含む3ヶ月間の月額費用が無料となるため、初期費用5,250円（税込）のみでアカウントの開設・利用が可能。

　また、公共団体においては、地域の連絡網としての利用や暮らしに役立つ情報配信のほか、災害などの緊急時には災害関連情報の配信を行うことも可能。