自治体等の緊急情報をメール告知　ソフトバンク

　ソフトバンクは国や地方公共団体から申し込みを受け、対象となる行政管轄内のエリアでソフトバンクの携帯を利用する顧客に避難情報や津波情報、噴火情報、土砂災害、弾道ミサイルといった緊急情報を「緊急速報メール」として提供するサービスを今月30日から始める。

　これは災害・避難情報として国や地方公共団体による各種緊急情報を対象エリアのソフトバンク携帯電話に対し、輻輳(ふくそう)の影響を受けずに一斉配信するもので、ソフトバンクでは「災害・避難情報を受信した場合、専用の着信音、バイブレーション、画面表示で知らせる」としている。これに伴う月額使用料や通信料は無料になっており、国や自治体からの申し込み受付を10日から始めた。(編集担当:福角忠夫)