アパレル業界も復興へ向け支援

　ユニクロなどを運営するファーストリテイリンググループは、今回の震災において様々な支援を行っている。

　支援物資としては各被災地へ、ヒートテック、フリース、肌着類、タオル類など、ユニクロ、ジーユーの商品7億円相当を寄贈。3月20日、26日、4月3日に宮城県に47万着、3月20日、4月3日には福島県に30万着、岩手県には3月22日に5万着、茨城県には3月25日に3万着を発送。同社の社員約50名も現地に赴き、NPOと協業して物資の配布などのボランティア活動も行っている。また、全世界のファーストリテイリンググループの店頭募金は、3月末時点の集計で、約5,400万円が集まっており、一旦集計し日本赤十字社、各国の赤十字社などに送金。各店頭では、引き続き募金活動をおこなっているという。

　また、義援金はファーストリテイリンググループから2億円、代表取締役会長兼社長の柳井正個人から10億円を日本赤十字社に送金。日本国内のユニクロでは4月9日、10日にドライカラーTシャツ(1枚500円)を販売し、1枚につき100円を日本赤十字社を通じて義援金として寄付する。

　さらにファーストリテイリンググループの世界中の取引先からも支援の申し出を受けている。クリスタルグループから約5,000万円、Pacific Textile、Wing tai Retailingから各約2,000万円、チェンフェンから約1,200万円、MATRIX、申洲、華利達から各約800万円をはじめ、現在総額、約1億3,000万円の寄付金と、約200,000枚の物資(毛布等)寄贈を預かっているという。これらは、日本赤十字社、各県の災害対策課やNPOなど通じ、特に被害が大きい宮城、岩手、福島、青森、茨城の各県に送付するという。

　一方、H&Mでは復興に向けた支援活動として、日本赤十字社を通じて、衣類の提供などの活動を実施しており、現状の要望に基づき適切と判断した約12万枚の衣服を被災地に届けている。