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ミロク情報サービスの第２四半期連結業績は減収増益

2010年11月26日 09:31

記事提供元：日本インタビュ新聞社

■原価率は３６．３％と前年同期比３．７％改善

　　会計事務所、企業向けの財務会計システム等の開発・販売を行なうミロク情報サービス <9928> は、１９日に東京証券会館で今１１年３月期第２四半期連結業績の決算説明会を行った。

　　第２四半期連結業績は、売上高９１億９２００万円（前年同期比１．６％減）、営業利益４億４０００万円（同１６．０％増）、経常利益４億３８００万円（同２０．２％増）、純利益２億２７００万円（同６２．０％増）と減収ながら増益となった。

　　減収ながら増益となった要因は、売上原価が３３億３３００万円と前年同期比で４億円減少し、原価率は３６．３％と前年同期比３．７％改善したことによる。

　　売上原価の主な減少要因は、個別システム開発における外注費の圧縮や製品償却負担の軽減による。また、子会社を中心とする受託開発の売上減少に伴い開発原価が減少したことも挙げられる。

　　純利益の伸び率が大幅に伸びた要因は、特別利益として有価証券売却益等を３５００万円計上したことと前期あった有価証券売却損、評価損が消えた影響による。

■会計事務所向け総合保守サービスのＴＶＳと企業向け「ソフト運用支援サービス」の売上が伸びる

　　セグメント別売上高は、契約系（ハードウェア、ソフトウェア、ユースウェア）５９億円（同４．３％減）、安定系（サービス収入、サプライ）３２億１１００万円（同４．８％％増）。

　　契約系の売上が減少した要因は、ソフトウェアの売上において、企業向けのシステム販売が前期比大幅増となったものの、会計事務所向けのシステム販売と子会社の受託開発売上が減少したことによる。

　　安定系の売上が伸びた理由は、会計事務所向けの総合保守サービスであるＴＶＳ（トータル・バリュー・サービス）と企業向けの「ソフト運用支援サービス」の収入増による。

　　主要ソフト別の売上高は、ＡＣＥＬＩＮＫ　Ｎａｖｉシリーズ（会計事務所向け）１４億４０００万円（同１８．４％減）、ＭＪＳＬＩＮＫシリーズ（中小企業向けのＥＲＰシステム）１２億４７００万円（同１９．４％増）、Ｇａｌｉｌｅｏｐｔシリーズ（中堅企業向けのＥＲＰシステム）１億６５００万円（同１１．５％増）とＡＣＥＬＩＮＫ　Ｎａｖｉシリーズは、リプレイス売上の減少により減収であったが、ＭＪＳＬＩＮＫシリーズ、ＧａｌｉｌｅｏｐｔシリーズはＩＦＲＳ（国際会計基準）コンバージェンスや改正労働基準法にスピーディーに対応したことから増益となった。

　　貸借対照表を見ると、短期借入金の返済等により流動負債は、５４億７２００万円（同３億６８００万円減）、固定負債は社債の償還、借入金の返済等で１１億１３００万円（同３億２４００万円減）、純資産は配当金の支払い、自己株式取得等により７３億９５００万円（同３億６６００万円減）となり、自己資本比率は前期末比１．３ポイント改善し、５２．９％となっている。

■今期の教育研修費用予算は前期比で３倍強

　　第２四半期の決算説明の後、引き続き１０年度の事業方針について説明が行われた。

　　同社では、今後の安定成長と高収益体質を確立するために、顧客基盤の拡大、高収益体質への改革、経営基盤の強化と３つの達成目標を掲げている。

　　まず、顧客基盤の拡大策として、会計事務所との関係を強化して顧問先企業へのアプローチを進め、廉価版の会計ソフトの拡販を行う。また、コンサルティング営業によるソリューションビジネスの強化も行う。一方で、ＩＦＲＳ対応をはじめとしたＥＲＰ（統合型業務ソフトウェアのパッケージ製品）製品の機能を強化するとしている。

　　高収益体質への改革法としては、製品ラインアップの統廃合、サービス品質の向上、サービス・コンテンツの拡充を推進する。また、保守サービスの高収益化策として、値引きの抑制と外注費削減を挙げている。

　　経営基盤を強化する方法として、人材の育成・強化を取り上げている。次に、経営情報インフラの強化、業務改善等による総コスト削減を挙げている。今期の教育研修費用予算は前期比で３倍強となっていていることから、如何に人材の育成に力を入れているかが分かる。

　　以上のことを実践することで、今通期連結業績予想は、売上高１８９億円（前期比０．３％増）、営業利益１２億円（同２．６％増）、経常利益１１億５０００万円（同１．２％増）、純利益５億６０００万円（同０．３％増）と増収増益を見込む。

■第２次中期経営計画（１１年度～１３年度）の目標は、環境変化に対応するための技術基盤、経営基盤を確立

　　今期の業績についての説明の後、同日発表された第２次中期経営計画（２０１１年度から２０１３年度）についても説明が行われた。

　　中期経営計画のビジョンとして、「顧客基盤と安定収入の拡大に継続的に取り組むと共に、インターネット技術を利用した多様化するビジネスモデルをはじめ、様々な環境変化に柔軟に対応できる経営基盤を確立します」を掲げている。

　　第１次中期経営計画（０８年度～１０年度）は、安定的な収益基盤の確立、第２次中期経営計画（１１年度～１３年度）は、環境変化に対応するための技術基盤、経営基盤の確立、第３次中期経営計画（１４年度～１６年度）は、新しい価値創造へのチャレンジと具体的な目標を決めている。

　　第１次、第２次、第３次の最終年度の売上高、経常利益、経常利益率は、１０年度１８９億円、１１億５０００万円、６．１％、１３年度２０５億円、２１億５０００万円、１０．５％、１６年度２２０億円、３３億円、１５．０％を目標としている。

　　第２次中期経営計画の基本方針として、商品ラインアップの強化とサービス品質の向上、開発体制の抜本改革による画期的な新商品の市場投入、新規顧客拡大に向けた販売体制の改革と人材力の強化、新規事業創出のための基盤作り、生産性向上による収益力の強化とＣＳＲ活動の充実と５つの目標を掲げている。

　　第１次中期計画は、リーマンショックの影響で、当初計画を下回ることになったが、既に、新しい目標を掲げ、具体的な方法を模索しながら、業績拡大を目指している。

　　日本経済は停滞していて、新興国である中国、韓国の勢いに押されている状況である。日本が成長路線に戻るためには、中小企業の回復が必至である。ところが、現在中小企業の経営に対するＩＴ投資は新興国に比較して遅れている。そのような状況の中で、同社は、中小企業のＩＴ化を支援し、経営の最適化を促進している。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

※この記事は日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲより提供を受けて配信しています。

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