フォーバル、熊本県甲佐町とESG推進に関する包括連携協定を締結

～「学び・働き・住み続けたい」地域づくりをESGで支援～



『「新しいあたりまえ」で、新しい世界を創るFORVAL』を理念に掲げ、ESG経営を可視化伴走型で支援する「企業ドクター（次世代経営コンサルタント）集団」の株式会社フォーバル（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：中島 將典、以下「フォーバル」）は、 2026年1月16日（金）に甲佐町（町長：甲斐 高士）と包括連携協定を締結しましたことをお知らせいたします。
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（左から）甲佐町：町長 甲斐 高士様、株式会社フォーバル 代表取締役社長 中島 將典

協定の経緯と目的

　甲佐町では、少子高齢化や核家族化の進行により、特に中学校卒業後の若年層の域外流出が深刻な課題となっています。こうした現状を踏まえ、「子どもたちが学び続けたい・働きたい・住み続けたいと思えるまちづくり」の実現に向けた取り組みが強く求められています。また、近年の社会・経済環境の急激な変化を背景に、環境（Environment）・社会（Social）・ガバナンス（Governance）という「ESG」の視点を取り入れた地域づくりが、地方自治体にとっても重要性を増しています。このような中、甲佐町とフォーバルは、町内の高校を中心としたESG人材の育成と、ESGの視点を活かした地域課題の解決に取り組むことを目的に、「ESG推進に関する包括連携協定」を締結しました。自治体と民間企業がESGに関する包括連携協定を結ぶ事例は、全国的にもまだ限られており、本協定は「甲佐町で育った子どもたちが、将来甲佐町を元気にする」ことを目指す、持続可能な地域社会の実現に向けた先進的な取り組みとなります。
　今後は、本協定のもと、教育・産業・地域づくりの各分野での連携を一層強化し、ESG先進自治体としてのモデルづくりを進めてまいります。

協定の内容

フォーバルと甲佐町は次の事項について連携し協力してまいります。
（１）ＥＳＧに基づく教育の推進に関すること。
（２）中小企業のＥＳＧ経営支援に関すること。
（３）その他、地域活性化に資する取組に関すること。

甲佐町　町長　甲斐 高士様 　コメント

　このたび、フォーバル様との包括連携協定を締結できましたことを大変光栄に思います。
この協定を基に、相互の信頼関係および相互の強みを発揮し、地域の課題解決に向けて地域住民に寄り添いながら、持続可な地域づくりのため、教育・産業・地域づくりなどの各分野での連携を一層強化し、引き続き全力で取り組んでまいります。

フォーバル代表取締役社長　中島 將典　コメント

　このたび、甲佐町様との包括連携協定を締結できましたことを大変光栄に思います。本協定を通じて、地域の中小企業が抱える多様な経営課題に対し、セミナーや勉強会の開催、産官学金の連携強化、人材育成支援など、具体的かつ実効性のある取り組みを推進してまいります。フォーバルは、ESG経営の可視化伴走支援を通じて、地域経済の活性化と持続可能な成長を目指し、引き続き全力で取り組んでまいります。
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（前列左から）甲佐町：町長 甲斐 高士様、熊本県 企画振興部 総括審議員兼政策審議監 柴田 英伸様、株式会社フォーバル 代表取締役社長 中島 將典
（後列左から）甲佐町：企画課 企画政策係長 本田 幸嗣様、企画課 広報電算係長 中村 聡健様、企画課 課長補佐 岡原 正明様、副町長 三輪 孝之様、
フォーバル：執行役員 九州・中四国カンパニー長 広幡 勝典、執行役員 グループＣMＯ グループ広報戦略統括部 統括部長 水野 博之、理事 Ｆ-Ｊａｐａｎ推進統括部 統括部長 柳田 尚希

株式会社フォーバルとは

　 ESG経営を可視化伴走型で支援する「企業ドクター(次世代経営コンサルタント)集団」であるフォーバル（資本金： 41億 50百万円、 【証券コード： 8275】）は、中小・小規模企業を対象に「情報通信」「海外」「環境」「人材・教育」「起業・事業承継」の 5分野に特化したコンサルティングサービスをコアビジネスとしています。　　　　　　
　政府が掲げる4つの原動力「グリーン」「デジタル」「活力ある地方創り」「少子化対策」に則り、自治体・民間企業・教育機関・金融機関と連携しながら日本全国でDX・GX人材を育て、その人材が地元経済を活性化させるという好循環によって永続的な地方創生の実現を目指す「F-Japan」構想を推進するとともに、近年ますます注目される人的資本をはじめとしたESG経営の可視化伴走支援に取り組んでいます。
　
■会社概要
社名：株式会社フォーバル
代表：代表取締役社長 中島 將典
設立：1980年（昭和55年）9月18日
所在地：東京都渋谷区神宮前五丁目52番2号青山オーバルビル14階
※詳細はホームページをご覧ください。

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