2026年総選挙、市場は「高市財政」を織り込み済みか

　高市内閣は2025年秋の組閣直後から「責任ある積極財政」を掲げ、高い支持率を維持している。その一方で国の財政規律を軽視するかのようなスタンスにマーケットは懐疑的で、就任以後は円安が続いてきた。

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　そのなかで、高市首相から解散総選挙が正式表明された1月19日の記者会見。会見後、思いのほかマーケットは反応しなかった印象だ。「高市財政」は既に織り込まれたのだろうか。

■会見後の為替は円高に

　高市首相が会見した日本時間19日夜から20日にかけて、為替は円高に振れている。

　為替相場は、積極財政を嫌気しているはず。背景には、積極財政以上にインパクトのあるニュースが報じられたことがある。高市内閣の基本的な姿勢はかねて報じられていたこともあり、「織り込まれていた」とも言えるし、下記のニュースに上書きされたとも言える。

■グリーンランドをめぐる対立にかき消された印象

　アメリカのトランプ大統領はグリーンランドの領有権を主張し、賛同しないヨーロッパ諸国に10%の追加関税をかけることを表明した。

　2025年に何度も見られた「気に入らないもの」に対する姿勢だ。この態度をアメリカが取ることに対しての批判はあるが、トランプ氏が大統領である限りは、基本的に変わらないのだろう。とはいえ、アメリカとヨーロッパが対立しては、世界における新たな火種になる。

　19日以後の為替は、日本の政治がどうというより、アメリカの態度がドル安を招いたことに原因がある。またアメリカの中央銀行であるFRB（連邦準備制度理事会）の新総裁候補だったハセット氏の起用が、見送られたという報道もある。利下げ論者だった同氏の見送りは、利下げ政策に対する不透明感を助長する。

　日本の衆議院選挙はこれからだ。1月23日に招集された通常国会冒頭で衆議院は解散し、2月8日の投開票に向けて選挙戦がはじまる。各党がマニフェストを発表するタイミングや情勢調査、そして投開票後に大きく相場は動くだろう。「真冬の決戦」の次の展開に引き続き注目したい。（記事：株式会社FP-MYS　工藤　崇・記事一覧を見る）