日銀のETF・REIT売却開始で気になる影響は?

●19日以降に開始

　日本銀行は16日、保有を続けていた上場投資信託（ETF）と不動産投資信託（REIT）について、19日以降に売却を始めると発表した。

【こちらも】円安・株高の中、好調な銀価格　その行方は?

　日銀は昨年9月に保有ETFとREITの売却を進めることを決定していたが、運用日は決まっていなかった。

　ETFは年3300億円、REITは年50億円程度の売却する予定で、このペースでは、完了までに100年以上かかる見通しだ。

　ETFとREITの売却は、市場にどのような影響を及ぼすのだろうか？

●規模は小さい？

　足元のETFは、簿価で37兆1862億円ある。

　ETFとREITの買い入れは、2010年に白川方明元総裁が導入した包括的な金融緩和策としてスタートした。その後、黒田東彦前総裁による異次元緩和により増額が繰り返され、2024年3月の植田和男現総裁によるマイナス金利解除まで続いた。

　東証の1日当たりの売買代金が約5～6兆円であることなどから、年3300億円のペースは、年間売買代金の1％にも満たず、影響が出にくいとの見方が一般的である。

　もし市場が悪化すれば、一時的に売却を停止し、調整するといった柔軟な設計になっている。

●影響を受ける株も？

　全体的な影響は軽微ではあっても、ETF売却により、一時的に影響を受ける株もある。

　日銀による間接保有割合が25%にもなるアドバンテストは、19日の株式市場で2%超下落し、ファーストリテイリングも1%安となるなど、早くもETF売却が意識されているのではという意見もある。

　東証REIT指数も寄り付きは少し上昇したが、終値は0.85%下落した。

　かねて、日本の株式市場は日経平均への偏りが指摘されており、特に近年ではソフトバンクやアドバンテスト、東京エレクトロンなどのハイテク・半導体関連株の値動きに左右されやすい。

　日銀は2021年からTOPIX連動型を優先して新規買い入れを進めているが、日経平均連動型も公表はされていないものの、多く含まれると考えられる。

　ただ、2025年9月のETF売却発表時も、一時的には同じように関連株が売られたが、その後高市政権の誕生などもあって、急上昇した。

　19日の急落はトランプ政権によるグリーンランド問題なども影響した可能性があり、どこまで影響が出るかは未知数だが、短期的な急落にはなりにくいだろう。（記事：森泰隆・記事一覧を見る）