ペイロール、2025年12月度の賃金指標「QPI」を公表

手取りは物価高に届かずも、所定内給与は実質増の兆し

株式会社ペイロールと株式会社QUICKが共同で開発した新しい賃金指標「QPI（QUICKペイロール賃金インデックス）」に関しまして、2025年12月度のQPI確報、QPI月次レポートを公表いたします。

11月には大きく下落し、可処分所得QPIから物価上昇率を減じて算出した実質的な手取りの伸びはマイナス圏に逆戻りする結果となっていましたが、12月算出結果では11月と比べると改善したものの、引き続きマイナス圏に沈む結果となりました。所定内給与QPIは3%を超える水準にあり、11月の物価上昇率を0.37ポイント上回り所定内給与で見る実質的な給与がプラス圏に落ち着く兆しが見えています。所定内給与QPIと比べて低い水準にある可処分所得を引き続きモニタリングする必要があります。

[表: https://prtimes.jp/data/corp/158431/table/25_1_46c84d85f055fc3eb00da1cca090cd09.jpg?v=202601190615 ]

※詳細は次々頁以降にございます、QPI月次レポート（2025年12月度）をご参照ください。
※数値は四捨五入済みのため、前月からの差が記載されている数値の引き算と一致しない場合があります。
※分析に用いたデータは、契約にて同意いただいたお客様のみを対象とし、個人・個社が特定されないようにした上で利用しております。

2026年1月度データの速報値の公開は2026年2月10日（火）、確報値の公開は2026年2月16日（月）を予定しています。
また、年末調整の結果を用いたQPIの算出結果を特集として公表することを予定しています（公表日未定）。

株式会社ペイロールについて

1989年4月1日設立。創業以来、主に大手企業を対象として給与計算業務のBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）を提供しており、260社112万人（2024年３月末時点）の給与計算業務を受託しています。ペイロールの汎用型給与計算サービス「HR BPaaS（エイチアールビーパース）」は、独自開発したクラウド人事給与ソフトと給与計算BPOを統合したサービスで、お客様固有の複雑な給与計算ロジックに対応しつつ、全てのお客様で共通する業務の標準化を推し進めることで、高い柔軟性と拡張性を併せ持っているところが特徴です。
労働人口が不足していく日本において、ペイロールは、人事部が抱える専門性の高いオペレーション業務を担うソフトインフラ企業として、人事部がより戦略的な業務に注力できる環境を支えます。

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