特定信書便事業の許可申請について

　NTT東日本およびNTT西日本（以下、NTT東西）は、電気通信事業法の改正に伴い、これまで電気通信事業として提供してきた電報サービスについて、今後は特定信書便事業として提供することを予定しており、本日、総務大臣に対し特定信書便事業開始に係る許可申請を行いました。

　NTT東西は、冠婚葬祭をはじめとするさまざまな場面で「言葉のギフト」として幅広い層のお客さまにご利用いただけるよう、今後も各種サービスの充実などに取り組みます。

（１）概要
　電気通信事業法の改正※1により、電報サービスに電気通信事業法による規律が適用されなくなることに伴い、改正後は特定信書便事業として引き続き電報サービスを提供するため、特定信書便事業に係る許可申請を実施しました。
　※1 電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律（令和7年法律第46号）、2025年5月28日公布

（２）特定信書便としてのサービス提供の開始時期（予定）
　総務大臣の許可後、改正電気通信事業法の施行※2※3にあわせて、特定信書便事業としてのサービス提供を開始します。
　なお、特定信書便事業としてのサービス提供条件については、総務大臣の許可後、実施時期とあわせて改めてお知らせします。
　※2 （施行日）：公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日
　※3 具体的な実施日が確定しましたら、改めてお知らせいたします。

■NTT東西のインターネット電報申込サイト「D-MAIL」
　NTT東日本：https://www.ntt-east.co.jp/dmail/
　NTT西日本：https://www.ntt-west.co.jp/dmail/

※ニュースリリースに記載している情報は、発表日時点のものです。変更になる場合がありますので、あらかじめご了承いただくとともに、ご注意をお願いいたします。

PR TIMESプレスリリース詳細へ