複数拠点での中小規模太陽光発電所開発を推進する合同会社の本格運用開始

　東京ガス株式会社（代表執行役社長：笹山 晋一、以下「東京ガス」）100%出資子会社のプロミネットパワー株式会社（代表取締役社長：川村 俊雄、以下「プロミネットパワー」）と三井住友信託銀行株式会社（取締役社長：大山 一也、以下「三井住友信託銀行」）は、中小規模の太陽光発電所の複数拠点での開発、保有、運営を行うソーラープラネット合同会社（以下「ソーラープラネット」）を共同で設立し、同社は6月4日に東京ガスとPPA（※１）を締結し本格運用を開始しました。

　ソーラープラネットは、太陽光発電所の開発、保有、運営を行い、今後1年間で国内200か所、合計容量約2万kW規模の開発を目指します。新電力として国内最大の顧客数（※２）を有する東京ガスは、これまでの再生可能エネルギー電源開発の経験を生かしプロミネットパワーを通じて本事業への出資を行うとともに、ソーラープラネットが発電した電力と環境価値の全量を調達、電力小売事業に活用します。三井住友信託銀行は、社会課題解決に向けた挑戦や取り組みを資金面からサポートすることを目的とした投資（※３）として、本事業に出資を行います。

　昨今、RE100（※４）加盟企業を中心に、追加性のある再生可能エネルギー（※５）へのニーズが高まっています。東京ガスおよび三井住友信託銀行は、本設立を通じて再生可能エネルギーの普及拡大を推進し、日本政府が掲げる2050年カーボンニュートラル社会の実現に貢献していきます。

〇ソーラープラネット合同会社の概要
　
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/21766/table/1267_1_4c172338b56f1b6f6b74afc83d708b9e.jpg?v=202506091016 ]

〇出資会社の概要
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/21766/table/1267_2_3dd4e72a6eb8ce107b1e717de89b2c64.jpg?v=202506091016 ]

（※１）Power Purchase Agreement（電力購入契約）
（※２）資源エネルギー庁　電力調査統計「電力需要実績」（2024年6月時点）における、みなし小売電気事業者以外の事業
　　　　者（新電力）での低圧電力の需要実績値
（※３）財務的なリターンと並行して、ポジティブで測定可能な社会的・環境的インパクトを同時に生み出すこと　を意図する
　　　　投資行動（インパクトエクイティ投資）。三井住友信託銀行は、同投資を含めた社会課題の解決に取り組む投資に203
0年度までの累計で5,000億円を投資し、この資金を呼び水に投資家需要２兆円を喚起することを目指している。
（※４）イギリスのNGO 団体であるThe Climate Groupが、投資家向けに企業の環境情報の提供を行うことを目的とした同国　　
　　　　のNGO団体であるCDPと連携して運営する国際イニシアチブ。加盟した企業は、2050年までに事業運営に必要な電力
　　　　量を100％再エネ電源から調達する目標を宣言し、公表している。
（※５）RE100の要件でもある、再生可能エネルギーの発電設備を新設して既設の火力発電や原子力発電を代替すること。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以 上

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