AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」、契約締結前に契約書の管理項目の登録が可能に

～企業ごとの管理項目「契約カスタム項目」を締結前から入力し、契約管理の手間を削減～株式会社LegalOn Technologies（本社：東京都渋谷区 代表取締役 執行役員・CEO：角田 望）は、AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」（https://www.legalon-cloud.com/）にて、契約の締結前から契約書の管理項目の登録が可能になりました。登録可能な管理項目は、標準で登録されている管理番号や伝票番号、契約担当者、企業ごとに独自設定できる「契約カスタム項目」などの項目です。締結前から決定している管理項目を登録できることで、情報登録時のミスや漏れをなくし、契約管理の手間とリスクを軽減します。
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LegalOn Cloud：https://www.legalon-cloud.com/

■契約の締結前から管理項目の登録が可能に
企業の法務部では、契約リスクの適切な管理と業務効率化を目的に、締結後の契約書にさまざまな管理項目を設定し、契約書台帳を作成、管理しているケースが多くあります。管理項目として、暴力団排除条項の有無、支払条件などを設定することで、契約更新時や支払い時のリスクを回避でき、また、管理番号や店舗情報を登録することで、目的の契約書を迅速に検索・参照することが可能になります。



今回、「LegalOn Cloud」では、契約の締結前から管理項目を登録できるようになりました。これにより、契約管理項目の入力に係る手間や情報の登録漏れによって発生するリスクを軽減します。

■AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」（URL：https://www.legalon-cloud.com/ ）
これまでのリーガルテックとは異なる、企業法務のための全く新しいAIテクノロジープラットフォームです。「LegalOn Cloud」のお客様は、マターマネジメント体制、コントラクトマネジメント体制、契約審査体制、Contract Lifecycle Management（CLM）体制、法令調査体制、法律事務所作成の法律文書の書式の利用体制、等のさまざまな体制を、お客様の需要に応じて同一プラットフォーム上で自在に構築することが可能です。同時に、「LegalOn Cloud」上で業務を行うことで、自然とナレッジが蓄積され、AIが自動で整理。欲しい情報を欲しい時にAIがレコメンドする、これまでにない次世代のナレッジマネジメントを実現します。「LegalOn Cloud」はまったく新しい法務業務の執務環境を提供します。
■株式会社LegalOn Technologiesについて（URL：https://legalontech.jp/）
株式会社LegalOn Technologiesは、「法とテクノロジーの力で、安心して前進できる社会を創る。」をパーパスに掲げ、2017年に森・濱田松本法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。法務知見と生成AIなどの最新のテクノロジーを組み合わせた企業法務の質の向上と効率化を実現するソフトウェアを開発・提供するグローバルカンパニーです。法務業務を全方位でカバーするAI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」を展開しています。また米国にも拠点を置きグローバル向けのAI契約レビューサービス「LegalOn Global」を提供しています。日本初のAIレビューサービス「LegalForce」、AI契約書管理システム「LegalForceキャビネ」など、グローバルにおけるリーガルテックサービスの有償導入社数は6,500社を突破しています。 （2024年12月末現在）また、2025年1月から事業をコーポレート全域に広げAIカウンセル「CorporateOn」を提供開始しました。

【株式会社LegalOn Technologies】
社名　　：株式会社LegalOn Technologies（リーガルオンテクノロジーズ）
設立　　：2017年4月
代表　　：代表取締役 執行役員・CEO　角田 望
事業内容：法務に関するソフトウェアの開発・運営
資本金　：178.5億円（資本準備金等含）（2022年6月現在）
所在地　：〒150-6219 東京都渋谷区桜丘町1-1 渋谷サクラステージSHIBUYAタワー19F

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