~9月1日防災の日・関東大震災から100年~全石連「満タン&灯油プラス1缶運動」新作啓発動画2種を本日公開
配信日時: 2023-08-30 10:00:00
全国石油商業組合連合会(会長 森 洋、以下、全石連)と47都道府県石油組合は、全国の消費者向けに災害発生時の“安心”のために、車の燃料メーターが半分程度になったら満タンを心がける、暖房用の灯油は1缶多めに備えることを心がける、「満タン&灯油プラス1缶運動(満タン運動)」を提案しています。
※本運動は、内閣府政策統括官(防災担当)、資源エネルギー庁、国土交通省の後援を頂いており、また、石油連盟、公益社団法人全日本トラック協会、日本ガソリン計量機工業会の協賛を得て実施しております。
このたび、関東大震災から100年の節目となる9月1日防災の日に合わせ、新たな啓発動画を2作品制作、本日8月30日10時より公開致します。
全石連 [満タン運動] 消費者向け啓発サイト
http://www.zensekiren.or.jp/mantan-undo
今年で7年目を迎えるこの運動、大きな災害はいつ起こるか分かりません。日頃からガソリンや軽油はメーターが半分程度になったら満タンに、冬場の寒い時期には灯油を1缶多めに保管していただくことで、災害に向けて燃料と安心感を同時に満たして頂けたらと思います。
皆様のご協力を何卒よろしくお願い申し上げます。
■各作品の紹介
1.「実録!東日本大震災〜あの時、ガソリンスタンドで何がおこったのか?〜」
東日本大震災で被災した福島県のガソリンスタンド「パワーステーションたちばな伊達カーステーション」の実話に基づくドキュメンタリームービー
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/366083/img_366083_1.jpg
画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/366083/img_366083_2.jpg
画像3: https://www.atpress.ne.jp/releases/366083/img_366083_3.jpg
https://youtu.be/3xSPPGiN9FE
橘社長のコメント
撮影にご協力頂いた株式会社橘石油 代表取締役の橘 善雄さんは、撮影時のインタビュー取材でこのように語っています。
「東日本大震災を経験した者として、普段から災害に備えることが、いざという時に本当に助かります。『満タン&灯油プラス1缶運動』をぜひ皆さんの記憶に留めて欲しいなと思います」
2.「全石レンが伝える、誰でも簡単にできる災害対策!」
画像4: https://www.atpress.ne.jp/releases/366083/img_366083_5.jpg
https://youtu.be/thaY735w3q4
より多くの方々に「満タン運動」を理解していただくために、ナビゲーターとしてオリジナルキャラクター「全石レン」ちゃんが誕生。
満タン運動の説明動画『満タン運動紹介編』
全石レンちゃんが一生懸命皆さんにお伝えしております。
■今回の動画制作にかける想いについて
全国石油商業組合連合会 企画調査グループ 係長 富永仁美より
関東大震災から100年の節目を迎えるにあたり、改めて地震などの大きな災害の怖さやそれに備える大切さを全石連として国民の皆様にご理解頂けるような活動をしたいと思い、本動画制作に至りました。
今回撮影にご協力頂いた福島県のガソリンスタンドは実際大震災の時に大変なご経験をされて市民の皆様への燃料供給にご尽力いただきました。その経験を生かしたリアルなドキュメンタリー動画を是非多くのみなさまにご覧頂けたらと思っております。
■内閣府「災害への備え」コラボレーション事業として
画像5: https://www.atpress.ne.jp/releases/366083/img_366083_4.jpg
今年度の「満タン&灯油プラス1缶運動」は、内閣府が国民の防災意識の向上のために取り組む「災害への備え」コラボレーション事業に賛同しています。
今年は関東大震災から100年の節目の年となるため、内閣府では、国民、家庭、事業所のレベルでの防災意識を高め、日常生活での「災害への備え」を促進するため、企業や団体などとコラボレーションする事業を展開しています。
全石連および都道府県石油組合も賛同しており「満タン運動」を通じて、災害に備えて燃料を備蓄しておくことの大切さを訴求しています。
また、同コラボ事業のロゴをポスター、WEBサイトなど「満タン運動」のPRツールに掲出しています。
■開催概要
1.主催:全国石油商業組合連合会・都道府県石油組合
2.協賛:石油連盟、公益社団法人全日本トラック協会、日本ガソリン計量機工業会
3.後援:内閣府政策統括官(防災担当)、資源エネルギー庁、国土交通省
4.実施期間:2023年9月1日~2024年3月31日
5.参加者:全国約 20, 600箇所のガソリンスタンド及び石油元売会社等の大型石油タンクローリー
詳細はこちら
プレスリリース提供元:@Press
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