ボストン連銀のコリンズ総裁は2月会合で0.25％または0.5％の利上げが理に適うだろうとしながらも、0.25％の利上げに減速することを支持する方針に傾斜しているとの考えを、NYタイムズ紙とのインタビューで明らかにした。
01/12 07:38
米国のコアインフレ率は鈍化しつつあるようだ。この前提に基づき、昨年12月に開催された連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨は、引き締め継続の方針であるものの、次回開催のFOMCで利上げ幅は0.25ポイントに縮小する可能性が高いこと示唆する内容だった。1月6日発表の12月米雇用統計で平均時給の伸び率は予想を下回っており、インフレ緩和の可能性はやや高まった。。
01/09 06:30
米労働省が発表する最新12月雇用統計で失業率は依然歴史的な低水準を維持する見通しとなっている。
01/06 08:34
米労働省が発表した米11月JOLT求人件数は1045.8万件と、予想1005.0万件を上回った。
01/05 08:23
報道によると、国際通貨基金（IMF）のゲオルギエバ専務理事は1月1日に米CBSのニュース番組に出演し、「米国、欧州連合、中国という3大経済圏が同時に減速しており、2023年は多くの国・地域にとり厳しい年になる」との見方を示した。ゲオルギエバ専務理事は昨年12月下旬に中国を訪問している。同氏は「2022年の中国の成長率は、この40年間で初めて世界の成長率と同じか、下回る可能性が高い」と指摘している。一方、中国国営の新華社の報道によると、中国の劉財政相は会見で「政府は財政支出を拡大し、地方政府特別債を活用して投資を促進し、中央政府から貧困地域や低開発地域への支出の移転を増やす必要がある」と指摘している。市場参加者の間では「中国人民銀行はインフレ動向を注視しつつ、金融政策面で景気回復を支援する」との見方が浮上しており、2023年は中国の金融・財政に対する関心がこれまで以上に高まりそうだ。《MK》。
01/04 16:56
さて、マネックス証券の「メールマガジン新潮流」が、1月4日に配信されました。
01/04 16:49
国際通貨基金（IMF）のゲオルギエバ専務理事は今年の世界経済が22年に比べ一段と厳しいものになると警告した。
01/04 07:35
上昇率上位は川崎重工業<a href="https://web.fisco.jp/platform/companies/0701200?fm=mj" target="_blank" rel="noopener noreferrer">＜7012＞</a>プット92回 1月 2,400円（+16.7%）、オムロン<a href="https://web.fisco.jp/platform/companies/0664500?fm=mj" target="_blank" rel="noopener noreferrer">＜6645＞</a>コール92回 1月 6,800円（+15.9%）、オムロン コール93回 1月 7,800円（+12.5%）、日本郵船<a href="https://web.fisco.jp/platform/companies/0910100?fm=mj" target="_blank" rel="noopener noreferrer">＜9101＞</a>コール169回 1月 3,050円（+9.1%）、日揮ホールディングス<a href="https://web.fisco.jp/platform/companies/0196300?fm=mj" target="_blank" rel="noopener noreferrer">＜1963＞</a>プット62回 1月 1,700円（+7.9%）などとなっている。
12/30 10:09
米労働省が発表した先週分新規失業保険申請件数（12/24）は予想通り前週比9000件増の22.5万件となった。
12/30 07:33
日本銀行は12月28日、19−20日開催の金融政策決定会合における主な意見を公表した。それによると、長期金利の許容変動幅の拡大について、「金融緩和の持続性を強化するもので方向変更や出口ではない」との意見が多かった。「市場機能の低下が続いた場合、金融緩和の効果の波及を阻害する恐れがある」との意見も出ていた。また、物価安定目標の2％という目標値について、「目標値の修正は、目標を曖昧にし、金融政策の対応を不十分なものにする恐れがある」との指摘があった。直近のインフレ率は前年比3％台に上昇しており、この状態が続いた場合、市場参加者の間では金融緩和策の縮小につながる追加措置が導入される可能性は高いとみられている。次回以降の金融政策会合における物価動向に関する議論が注目されそうだ。《MK》。
12/29 17:05
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