連合の村上陽子総合労働局長は22日の民主党非正規雇用・ワーキングプア対策チームの会合に出席し、日雇い派遣について(1)労働者派遣禁止業務への派遣や二重派遣(2)賃金からの不透明な天引き(3)安全衛生措置が適切でないなどの問題点を提起し、日雇い派遣は禁止すべきで、日雇いは直接雇用にすべきとした。
10/24 15:56
自公政権に対抗する軸となる民主、維新の党の政策協議の中間報告を受けた民主党の枝野幸男幹事長は22日、政策担当間の協議で党の長妻昭代表代行から『政策協議では連携協議会で当初決めた外交・安保、経済、行財政改革、共生社会、地方分権、エネルギーの6項目に憲法についての考え方を加えた7項目について意見交換を進めてきた旨の報告があり、「細かい表現ぶり等今後詰めなければいけないところは残っているが、両党の間でベクトルに大きな違いがないことはこの間の協議で確認できている」とした。
10/23 11:44
民主党の岡田克也代表は22日、無所属1人を含む野党5党の衆院議員が連名で臨時国会の召集を求めた要求書を提出しているなかで、政府・与党が臨時国会召集に消極姿勢を見せていることに「憲法に期日規定がないとはいえ、憲法53条に基づくものであり、これを無視するのは憲法違反であることは明らか」と指摘。
10/23 11:43
菅義偉官房長官は21日、野党5党が無所属1人を含む衆議院議員125人の連名で臨時国会召集を求めたことについて、受け止めを記者団に聞かれ、「政府としては必要な法案など精査しながら、与党と相談し、最終的な決定をさせていただきたい」と語った。
10/22 10:54
民主党の岡田克也代表は沖縄県の翁長雄志知事と会談後、記者団から、辺野古への新基地建設そのものに反対する考えの有無について「沖縄県の皆さんが辺野古に反対することは分かるが、われわれとして対案がない状況で、無責任に辺野古反対とは言えないと知事に申し上げた」と強引に建設を進める政府の姿勢には反対だが、現況で、対案を出し、建設そのものに反対するところにまで踏み込めない旨、うかがわせた。
10/22 10:53
民主、維新、共産、生活、社民の野党5党は21日、野党5党と無所属の1人を含む125人の衆院議員連名で安倍晋三総理に対し『臨時国会を速やかに召集するよう』求める要求書を、大島理森衆院議長を通し提出した。
10/22 10:52
政府は官邸HPに20日から「なぜ、いま、平和安全法制か?」の特集ページをアップし、国民に安全保障環境の変化や安保法制での抑止力効果、外交活動を優先する姿勢、海外での自衛隊の活動を紹介し、理解を求めるとともに、疑問、質問、意見(2000文字まで)を受け付けるコーナーも設けた。
10/21 12:18
A級戦犯を合祀する靖国神社の秋の例大祭に、高市早苗総務大臣、岩城光英法務大臣が参拝し、安倍晋三総理が真榊を奉納したことに、中国、韓国から批判のでていることに、菅義偉官房長官は19日、「私人としての行動なので、政府として見解を述べる事柄ではない」とコメントを避けた。
10/20 10:42
菅義偉官房長官は、19日、普天間飛行場の名護市辺野古への代替基地建設計画で、国の工事を環境面で監視する専門家委員会の委員3人が就任決定後、約1年間に移設事業受注業者から計1100万円の寄付金を受けていた問題について「当時の沖縄県知事から辺野古沖の埋め立て承認をもらった際、専門委員会の設置を求められていた。
10/20 10:40
民主党の岡田克也代表、枝野幸男幹事長、生活の党の小沢一郎代表、玉城デニー幹事長の4者による会談が19日行われ、来年夏の参議院議員選挙での協力を確認した。
10/20 10:40
石破茂地方創生担当大臣はTPPが大筋合意したのに伴う、国内の農業対策について「22年前のガット・ウルグアイラウンド合意の際も国会で何度か質疑に立ったが、UR対策予算6兆円を謳いながらも実際は土地改良長期計画の前倒しがその多くを占め『温泉ランド』のようなバラマキ的色彩もかなり見られたように思う」と同じことにならないよう、実効性のある政策が必要だとした。
10/20 10:39
臨時国会開催をめぐり、総理の外遊日程などを理由に開会に難色を示す与党と、TPPはじめ国会で審議すべき課題が山積しているとして開会を強く求める野党による「与野党幹事長・書記局長会談」が20日午前、開かれることになった。
10/20 10:39
安倍晋三総理は16日開いた「未来投資に向けた官民対話」で「GDP600兆円実現のため、生産性を抜本的に高め、供給制約を克服していく」とし「企業収益は過去最高となったが、投資の伸びは十分ではない。
10/17 15:10
安倍晋三総理は16日の経済財政諮問会議で「企業収益が過去最高となる中、設備、技術、人材に積極的に投資をしていただき、民需主導の好循環を確立する必要がある」としたうえで「経済財政諮問会議においては来春の賃上げや最低賃金の引上げ、民間投資の拡大等について議論を深めていただきたい」と指示した。
10/17 15:10
政府・与党が安倍晋三総理の外遊日程などを理由に臨時国会を見送る方向にあることを受けて、民主党の蓮舫代表代行は16日午後の記者会見で「もし開かないのであれば、憲法に則った手続きを行う」と、臨時国会で国民に説明すべきこと、扱うべき課題の多いことを政府・与党は受け止め、対応すべきとした。
10/17 15:10
社会民主党の吉田忠智党首は経団連が加盟企業に対し自民党への政治献金を働き掛けていることについて「法人税率引き下げや原発再稼働、TPP、武器輸出解禁など、大企業優遇政策を後押しする狙いか」と批判した。
10/15 10:53
民主党の枝野幸男幹事長は臨時国会開会の必要について「当然、閣僚が半分くらい代わったわけだし、TPPが大筋合意したとしており、1億総何とかという話も、ちゃんと説明して頂かないといけない。
10/15 10:48
民主党の枝野幸男幹事長は14日の記者会見で、政府が民間企業に設備投資を促すよう求めていくとの報道を受け「事実と思いたくないが、事実なら、もはやこの国は国家社会主義と言わざるを得ない」と企業活動への政治介入の動きをけん制した。
10/15 10:46
自民党の谷垣禎一幹事長は、日本経済団体連合会が昨年につづき、会員企業に政治献金の呼びかけを再開したことを受け、安倍政権は原発再稼働やTPP、法人税減税など大企業が求める政策に前向きだが、企業献金で国民の目から見て『政策をカネで買う』というように見られるという懸念はないか、と記者団に聞かれ「全部を政党助成金でやるような制度になったとき、一体政治活動はどうなるかということを考えると、国会のなかで全然足場を持っていないような勢力はどのようにして政治活動をしていくのかという問題がある。
10/14 19:04
民主党の岡田克也代表は13日開いた常任幹事会で、9月17日の参院安保特別委員会での安保法案採決時の議事録が与党だけの判断で「可決すべきものと決定した」という表現が盛り込まれたとし、聴き取り不能の中で文書をつくり上げたというのはまったく前代未聞。
10/14 19:01
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