共産党の機関紙「赤旗」が総務省の家計調査をもとに試算した結果、消費税率が10%になり、食料品の一部で税の据え置き(軽減税率)が行われたとしても1世帯(2人以上)平均で年間5万円以上の負担増になることが分かった。
12/05 22:57
自民党の佐藤正久元防衛大臣政務官は3日の党外交部会等合同委員会で来年度予算編成大綱(案)などが議論され、外務省が来年度予算の概算要求で今年度に比べ714億円の上顎を目指していると紹介。
12/04 14:48
菅義偉官房長官は3日夕の記者会見で、公明党の山口那津男代表が来夏の衆参ダブル選挙は望ましくないとの考えを示したことへの受け止めを記者団に聞かれ「それは山口代表の考え方につきるのだろうと思う。
12/04 14:47
民主党の岡田克也代表は3日午後の記者会見で、臨時国会を開かないため、参院厚生労働委員会、環境委員会の委員長が不在で「閉会中審査を行いたくても協議すらできない」と指摘。
12/04 14:47
社会民主党ユースが若者の声を政策に反映させる場やチラシ製作に必要な費用を『クラウドファンディング』で確保しようと取り組みを始めた。
12/02 19:18
民主党の平野博文元文部科学大臣は1日の衆院文部科学委員会の閉会中審査で、先に財務省の財政制度等審議会が少子化に伴う3万7000人の教職員削減を建議したことに「教育現場を把握しているとは思えない」と批判した。
12/02 19:14
伊勢志摩サミットの外交政策での成功をおさめた直後に衆院を解散し、衆参ダブル選挙に打ってでるのではないかとの見方がある中、自民党の谷垣禎一幹事長は1日の記者会見で、一票の格差が違憲状態にあるとの最高裁判決があるが「定数問題があるから解散できなくなるかというと、解散権を完全に制約してしまうのだというような議論は少なくとも有力ではないのではないかとわたしは思っている」と是正前でも総理は解散権を行使できるとした。
12/02 19:14
民主党の細野豪志政調会長は1日の記者会見で、自民党について「イデオロギーにかなり偏りの出ている政党になってきているという懸念を覚える」と自民党が保守色を一層強めていることに懸念を示した。
12/01 22:34
原子力規制委員会の田中俊一委員長は1日の衆院文部科学委員会での閉会中審査で、さきに馳浩文部科学大臣に行った高速増殖炉『もんじゅ』に関する勧告について「廃炉までを求めているものではないし、廃炉には言及していない」と民主党の平野博文元文部科学大臣の質問に答えた。
12/01 22:32
特定秘密保護法に基づき、1日から適性評価を受けた者のみが特定秘密を取り扱えることになったが、中谷元防衛大臣は同日の記者会見で「防衛省全体で適性評価を実施した延べ人数は11月30日時点で職員9万184人、適合事業者従業者が1487人だった」と発表した。
12/01 22:30
生活の党の小沢一郎代表は12月10日付発行の党機関紙で「オリーブの木構想で野党が一体になって戦えば、必ず政権交代は実現する」と呼びかける。
12/01 22:29
野田佳彦前総理は政府が来年度に前倒しで法人実効税率を20%台まで引き下げる方針で財源探しをしていることに「強い疑問をもっている」と提起した。
12/01 14:43
連合の逢見直人事務局長は政府が補正予算の中で低所得の年金受給者に3万円程度の給付金を支給する生活支援について「場当たり的な政策で、安心につながる社会保障にそぐわないものと言わざるを得ない」との認識を示した。
11/30 17:22
菅直人元総理は30日、来年夏の参院選挙について、安保法制、原発を争点とする国民投票に代わる選挙にしなければならないとし、特に参院選挙での1人区に安保法制廃止の野党統一候補を擁立できるかどうかがカギだと、野党が結束して選挙に臨む必要を改めて提起した。
11/30 17:21
元防衛大臣政務官の佐藤正久参院議員が政府の弾薬購入費の落ち込みが平成2年以降続いていて、弾薬業界に深刻な影響を与えていると、防衛に影響する可能性を危惧している。
11/30 17:19
電力自由化に伴い消費者の選択の権利や再生可能エネルギーを普及させるためには「電源構成表示が必要だ」として、民主党は29日までに「電源構成表示を義務化するよう」林幹雄経済産業大臣に要請した。
11/30 17:13
菅直人元総理は安倍政権がすすめるエネルギー・環境政策は、コストが安いというだけで石炭火力の拡大と原発回帰を進める「最悪のもの」と酷評した。
11/30 17:12
安倍晋三総理は「経済の好循環ができるかどうかは『設備投資』と『賃上げ』にかかっている」と未来投資に向けた官民会議などで強調し、そのため、バックアップを全面的に行う姿勢を加速させている。
11/28 20:48
安倍晋三総理は26日開いた未来投資に向けた官民対話で「法人税率を早期に20%台に引き下げる道筋をつける」と語るとともに「経済の好循環ができるかどうかは設備投資と賃上げにかかっている」と強調した。
11/27 11:47
民主党の岡田克也代表は26日の記者会見で日本経済団体連合会の榊原定征会長が2018年までに設備投資を10兆円増やすとし、そのために法人税引き下げなどを挙げていることについて「本当に設備投資が必要であれば、一律に法人税率を引き下げるのではなく、投資減税や研究開発減税をしっかりとやることが必要だ」とした。
11/27 11:45
農林水産物・食品の輸出額1兆円の達成目標を前倒しするなどの決めた25日のTPP総合対策本部会合で、安倍晋三総理は「TPPは世界最大の自由で公正な経済圏を生み出すものであり、各国と連携し、協定の早期署名、発効を目指す」とあいさつした。
11/26 11:40
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