民主党の岡田克也代表は今月15日の福島県議選(定数58)で自民党が33候補を擁立して26議席と改選前より2議席減らす一方、民主党は3議席増やし15議席になったことなど、今回の選挙結果について記者団の問いに「公認候補を1人落としてしまったが、候補者を意欲的に擁立して何とか結果を出せたと思う」と16日語った。
11/17 17:50
野田佳彦前総理は16日のブログで「臨時国会をきちんと開き、各般にわたり徹底した審議を行うべき」と政府・与党に、国会での審議を行う必要があると強く求めた。
11/16 20:30
菅義偉官房長官は16日の記者会見でフランス・パリでのテロ事件を受け「安倍晋三総理から、一層の緊迫感を持ってテロ対策にあたるよう指示があった」と語った。
11/16 20:30
自民、公明の政権両党は、生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率を導入する財源として、タバコ税を増税する案の検討に入った。
11/14 23:32
これまでに1兆円以上税金が投入され、さらに、動きもしないものに『毎日5480万円』、年間200億円の税金の投入が必要となる高速増殖炉『もんじゅ』(福井県)。
11/14 15:02
民主党は漏れた年金情報調査対策本部(蓮舫本部長)や厚生労働部門会議(山井和則座長)等合同会議で入居者がいない日本年金機構の職員宿舎問題で日本年金機構、厚労省、財務省、内閣官房から説明を聞き、内閣官房に対しては「行政改革推進本部も(日本年金機構の職員宿舎問題に)会計検査院と歩調を合わせ、厳しく対応するよう」要請した。
11/14 14:54
民主党の長妻昭代表代行は安倍晋三総理と谷垣禎一自民党幹事長が12日の会談で外交日程や予算編成などを理由に臨時国会を開かない方針にしたことに13日の記者会見で「憲法53条に基づき臨時国会の開会を要請している。
11/14 11:09
菅義偉官房長官は12日の記者会見で「衆参の2日間の予算委員会での集中審議(閉会中審査)で、政府としてはTPPはじめ国政課題について丁寧な説明を行うことができたと思う」と2日間で、国政課題に丁寧な説明が行われたとの考えを示した。
11/13 12:10
公明党の斉藤鉄夫税制調査会長は消費税10%時の軽減税率導入の財源について「われわれは社会保障の財源を削って、それを軽減税率に回すという議論は一切していない」と財源問題に絡めて軽減税率対象品目を絞り込む必要があるとの見方を強くけん制した。
11/13 11:58
安倍晋三総理は第1回「経済財政諮問会議・産業競争力会議課題別会合合同会議」で「GDP600兆円を5年程度で実現するには年率で実質2%、名目3%を上回る成長が必要で、GDPの8割弱を占める消費や設備投資等、民間需要が持続的に成長しなければならない」としたうえで「そのためには『企業収益』を設備投資や賃上げに結び付けていくことが不可欠だ」と協力を改めて要請した。
11/13 11:57
維新の党の松野頼久代表は12日の記者会見で「民主・維新ともに、できれば年内に解党し、他の野党も含めて、改革勢力が一つにまとまれば良いと思っている」との認識を示した。
11/13 11:56
安倍晋三総理は11日の参院予算委員会の閉会中審査で民主党の小川敏夫議員の質問に答え「経済の好循環の中で企業が空前の利益を得ていることは事実」としたうえで「経済の好循環を回して行くためには、どうしても給料を上げていく必要がある。
11/12 11:36
原子力規制委員会の田中俊一委員長は10日の衆院予算委員会の閉会中審査で、維新の党の今井雅人衆院議員の質問に答え、高速増殖炉『もんじゅ』(福井県敦賀市)について「原子力機構にはもんじゅの保安上の措置を適切に遂行する技術的能力がない」とし「所管する文部科学大臣に対し勧告する」と勧告準備を事務方で進めていると語った。
11/11 13:05
米軍普天間飛行場の代替基地を名護市辺野古に建設するのに伴う環境保全で、重要な役割を担う「環境監視等委員会」の委員3人が埋め立て受注業者から寄付として計1100万円を受けていた問題で、赤嶺政賢衆院議員は10日の衆院予算委員会の閉会中審査で公平な監視ができるとは思えないと強い疑義を提起し、是正を求めた。
11/11 13:04
日本共産党の志位和夫委員長は安保法で実際の危険性があるのは「アフガニスタンであり、ISであり、あるいは南スーダンのPKO(国連平和維持活動)の任務の拡大」にある民放番組で提起した。
11/10 15:16
自民党の谷垣禎一幹事長は9日、放送倫理番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会が、自民党情報通信戦略調査会がNHKの経営幹部を呼び、『クローズアップ現代』の番組について非公開の場で説明させたことに「放送の自由とこれを支える自律に対する政権党による圧力そのもの。
11/10 10:22
安倍晋三総理は9日開いた第1回明日の日本を支える観光ビジョン構想会議で「日本は観光資源に恵まれ、観光立国の大きなポテンシャルを有している」としたうえで、日本各地の魅力を世界のニーズに結びつけていく視点を強調した。
11/10 10:17
集団的自衛権の行使を含む安保法制に反対する高校生グループが呼びかけ、都内で開かれた集会に民主党の蓮舫代表代行は「皆さんの思いを私たちはもう一度しっかり受け止める。
11/09 20:21
放送倫理番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会は7日までに、自民党情報通信戦略調査会がNHKの経営幹部を呼び、『クローズアップ現代』の 番組について非公開の場で説明させたことについて「放送法は、放送 番組編成の自由を明確にし『放送番組は法律に定める権限に基づく場合でなければ何人からも干渉され、又は規律されることがない。
11/08 14:04
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