消費税の10%時に合わせて導入する「軽減税率」の対象品目と財源を巡り、最終協議に入っていた自民、公明両党幹事長による協議は12日、外食を除いた「生鮮食品」「加工食品」を現行の8%のままの対象にすることで合意した。
12/13 20:16
2017年の4月から実施する予定の消費税10%への引き上げに合わせて、自動車購入時に購入額の3%を支払う「自動車取得税」を廃止する。
12/13 20:15
民主党の長妻昭代表代行は11日午後の記者会見で政府・与党調整の軽減税率導入の中身が「政治力、発言力の大きいところが優遇されるという傾向にある」と危惧した。
12/11 22:11
現在、長期に渡って人が居住していない、または所有者による管理が行き届いていない空き家が各地で問題となっている。
12/11 11:23
民主党の岡田克也代表は10日の両院議員総会で、憲法改正に関する考えを聞かれ「持論としては、時代とともに憲法を改正していくということは必要だと考えている」としたうえで「ただ、今我々が対峙している安倍政権は立憲主義そのものの理解が間違っており、憲法への間違った理解のもとに憲法が改正されるというのは絶対に避けなければいけない」と強調した。
12/10 21:12
民主党の岡田克也代表は10日の記者会見で、自公が2017年4月の消費税10%への引き上げ時に導入する軽減税率の対象品目について、対象拡大で必要な財源が8000億円、1兆円などの数字がでていることに「2020年にプライマリーバランス(基礎的財政収支)の黒字化という目標への道筋がはっきりしない中で、さらに歳入が減るのであれば、黒字化の前提が変わってくる」と問題提起した。
12/10 21:12
自民、公明は軽減税率の対象品目を公明党が求めていた生鮮食料品に加工食品を含む食料品(酒類・外食は除く)までを入れることで10日までに合意した。
12/10 18:25
菅義偉官房長官は9日の記者会見で、軽減税率について「自公両党の幹事長の話し合いの推移を見守っている」と与党幹事長間の調整の行方を注視しているとした。
12/10 12:42
馳浩文部科学大臣は7日の経済財政諮問会議で臨時議員として出席し、教員配置効果について東京都、山口県、長崎県などの事例をあげ、少人数学級の教育効果をしめし、教職員定数の削減が教育効果の低下につながるリスクを示した。
12/09 10:35
民主党の岡田克也代表は8日の党常任幹事会で維新の党との統一会派結成について「次の通常国会は非常に重要な国会なので、民主と維新が一体となって戦っていくことが国民の思いに通じる国会の議論につながっていくと考える」と語った。
12/09 10:34
日本経済団体連合会の榊原定征会長は政治資金について「国民政治協会を通じた自民党本部への企業・団体寄付は、2014年は前年より約1割増加した。
12/09 10:32
自民党の谷垣禎一幹事長は8日の記者会見で、党役員会で高村正彦副総裁が軽減税率について公明党が生鮮食品だけでなく加工食品もその対象にすることを求めていることについて「谷垣幹事長にいろいろやってもらっているが、『ダメなものはダメ』という情緒的なものではなく、『できないものはできない』ということを説明すればご理解いただけるのではないかという趣旨のことをおっしゃいました」とできないものはできないと伝え説得するように求めたとも受け取れる、明らかにダメ出しの副総裁の考えがみえそうな発言だった。
12/09 10:32
麻生太郎財務大臣は7日の経済財政諮問会議で政府税調としての「経済社会の構造変化を踏まえた税制のあり方に関する論点整理」の概要を示し、若年層の非正規雇用の増加が低所得化と少子化など生活基盤、成長基盤に大きなリスクを招いているとの認識のもと、個人所得課税については「結婚し子どもを産み育てようとする若年層・低所得層に配慮する観点からの所得再分配機能の回復を図る。
12/08 15:13
自民党の谷垣禎一幹事長は政府与党連絡会議後の7日午後の記者会見で、平成29年4月1日に消費税率を10%にすることは「連立合意に書いてある。
12/08 15:09
日本共産党の笠井亮政策副委員長(衆院議員)は都内での原発反対集会で四国電力伊方原発問題を取り上げ「原発上空を自衛隊機やヘリがこの2年半に59回も飛行している。
12/07 20:31
菅義偉官房長官は特定秘密保護法に基づく適性評価を拒否した職員が防衛省で24人、外務省で1人いたとの共同通信の報道について「報道があったことは承知している。
12/05 22:59
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