民主党代表選挙に出馬を表明している長妻昭元厚生労働大臣は自身のHP「私は闘い続ける、政権再交代」との記述の中で自民党との対立軸を示すとともに、特に格差社会を拡大させる安倍政権の経済政策と次期通常国会で見直される安保法制に強い危機感を示し、これら問題に対峙する姿勢を鮮明にしている。
12/30 15:57
政府は2020年までに地方での若者の雇用を30万人創出し、その後も年間10万人の雇用の安定的な創出をめざすなど、東京一極集中を是正し、地方創生を推進する総合戦略を閣議決定したが、実効を上げるには自治体が主体となって地方版総合戦略を策定し、取り組んでもらうことが必要だ。
12/30 15:57
参議院議員(自民党)の山本一太元沖縄北方担当大臣は政治とカネの問題に後輩議員へのアドバイスとして「政治にはお金がかかる。
12/29 14:07
社会民主党の福島みずほ副党首は「2015年は雇用の破壊と社会保障の切り捨て、5月に戦争立法が出てくることを阻止する年」と位置付け、「4月12日の県議会議員選挙、政令指定都市の議会議員選挙が終わり、26日に市議会議員選挙、区議会議員選挙、5月3日の憲法記念日が終わったら、18本ともいわれる戦争立法が出てくる予定」と安保法制の一括上程が5月の連休明けになるとの見方を示した。
12/29 13:50
民主党の福山哲郎政調会長は政府が閣議決定した経済対策について「今回の経済対策が必要となったこと自体、アベノミクスが手詰まり状況に陥っていることの証左である。
12/29 13:49
2013年12月6日の参院本会議で国家の安全保障に関わる機密情報を漏らした公務員や民間人に罰則を与える法律「特定秘密保護法」が可決され、成立した。
12/29 12:25
民主党は政府に対し27年度税制改正で法人実効税率の引き下げについて「代替財源が確保できるのであれば引き下げるべき」とし、財源確保の裏付けを持って実施すべきだと求めた。
12/29 12:20
民主党の代表選挙に岡田克也・元外務大臣、細野豪志・元環境大臣が出馬を明らかにしているが、27日までに、ミスター年金で知られる長妻昭・元厚生労働大臣も出馬することが濃厚になった。
12/29 12:20
安倍晋三総理は自身の公式サイトで「国民のみなさまへ」と題し、集団的自衛権の憲法解釈変更について「徴兵制、立憲主義の否定、平和主義の放棄、世界中の戦争に参加など、そのようなことは断じて、あり得ません」と表記し、『極端な誤解、曲解が散見される』としたうえで、「一問一答で理解頂けると思う」と発信している。
12/29 12:18
海江田万里代表が、先の衆議院選挙で東京1区の小選挙区で落選し、比例代表でも復活当選しなかったことで辞任したことを受けて、民主党の代表選で、何人かの名前が挙がっているが、いずれも古いイメージの残る名前であることは否めない。
12/28 22:41
生活の党は参議院議員の山本太郎議員の入党により、国会議員が5人になり、政治資金規正法上の政党要件を満たしたとして、26日、総務省に届け出を行った。
12/27 12:34
自民党と公明党の連立与党が圧勝し、民主党が微増、維新の党がほぼ現状維持の議席数に終わった先の総選挙。
12/27 12:32
安倍首相は12月19日、国家戦略特区諮問会議で、「地方創生特区」の指定を本格的に進めていく意向を示した。
12/26 23:41
安倍晋三総理は25日、日本経済団体連合会の会合であいさつし「経済最優先で、更に大胆に、スピード感を持って三本の矢の経済政策を進めていく」と語り「景気回復の暖かい風を、全国津々浦々にお届けしたい」と理解と協力を求めた。
12/26 11:21
民主党の山井和則議員は25日、「新しい労働時間制度を厚労省と議論」した内容の一部について「管理職でもないのに残業しても残業代はつかず、休日出勤しても手当はつかない制度」と指摘した。
12/26 11:17
自民党の谷垣禎一幹事長は24日の記者会見で、衆院で与党が3分の2を超える議席を確保したことに「安定した政治ができる環境を有権者に作っていただいたということだと思う」としたうえで「与党にきちんとそれだけの仕事をせよという責任が重くなってきているのだろうと思う」と受け止めを語った。
12/25 10:13
民主党の岡田克也代表代行は総選挙期間中、安倍総理と菅官房長官が選挙遊説に回り、官邸での記者会見を世耕官房副長官にほぼ任せきりになっていたことについて、24日、官邸の危機管理に問題が残るとして、あり方を問題提起した。
12/25 10:13
維新の党の江田憲司代表は24日、記者会見し「維新の党は既得権益を打破し、成長分野に新しい血を入れ、新陳代謝を図っていく。
12/25 10:12
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