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来夏のダブル選挙 常識的にあり得ないと菅長官
記事提供元:エコノミックニュース
菅義偉官房長官は11日、NHK番組で、来年の参議院選挙が衆参ダブル選挙になるのではないかとの声があることに触れ、「衆議院の解散は総理の専権事項なので、発言は控えたいが、常識的にはあり得ない話」と語った。
菅官房長官は「安倍政権は経済再生が最優先で取り組んでいるし、総理はそれに没頭している」と強調した。
衆院選挙が実施されたばかりのこの時期でも来夏の参院選挙に衆院選挙もあるのではと言われるのは憲法改正を目指す安倍晋三総理が参議院の選挙を優位に戦い、参議院でも絶対多数を得るにはダブル選挙にしたほうが、可能性が高くなるとの見方がある。
衆議院選挙を同時に行えば、地方組織や衆院議員の後援会組織が確立している自民党の場合、そうした組織が機動的にフル活動するため、参議院選挙に相乗効果が期待できる。一挙に憲法改正への国会内での環境整備が図れるとの見方もある。
安倍総理は第3次組閣後の記者会見でも憲法改正への意欲を強く示しており、憲法改正というより、表現としては自主憲法制定への思いが強そうで、衆参ダブル選挙でその道筋を確かなものにしたいのではないか。菅官房長官は「常識的にはあり得ない」というが、現況での話で、1年以上経過すれば、ダブル選挙の可能性はないとは言えないのではないか。(編集担当:森高龍二)
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