【黒澤善行の永田町ウォッチ】補正予算案、9日に閣議決定へ

【1月10日、さくらフィナンシャルニュース=東京】

　安倍総理は、引き続き経済最優先で取り組む姿勢を示したうえで、「アベノミクスをさらに進化」「経済最優先で政権運営にあたり、景気回復の暖かい風を全国津々浦々に届けていく」と、成長戦略や経済対策を前進させる決意を述べた。

　 政府は12月27日、日本経済再生本部(本部長:安倍総理)を開催して、昨年6月に策定した改定成長戦略の早期実行に向けた基本方針について確認した。基本方針では、2017年4月からの消費税率10%への引き上げを前提に「一刻も早い経済状況の好転を目指し、前例のないスピード感で改革を進める」とし、農業や雇用、医療、エネルギーなどの岩盤規制分野について「一歩も後退することなく改革を進め、新たな市場とビジネスチャンスを生み出す」としている。

　政府は、今年初めにも成長戦略の改定実行計画をまとめ、法制化や事業化などを推進めていくようだ。

　 また、景気回復の足取りが鈍く、後退懸念が出ていることを受け、政府は、12月27日の臨時閣議で、総額3.5兆円の経済対策を決定した。このうち1.2兆円を生活者・事業者支援、0.6兆円を地方活性化関連、1.7兆円を災害復旧・復興関連に振り分けた。政府は、これら対策により、実質国内総生産(GDP)0.7%程度の引き上げる効果を見込んでいる。

　経済対策の目玉として「地域住民生活等緊急支援交付金」(総額4200億円)を創設し、地方自治体や商工団体などが発行するプレミアム商品券などへ助成する「地域消費喚起・生活支援型」(2500億円)と、地方創生総合戦略に沿って人口減少対策や少子化対策などを積極的に取り組む「先行自治体」に対して交付金を上乗せする「地方創生先行型」(1700億円)の2種類により、個人消費の喚起と、地方創生の推進・支援していく。新たな交付金制度では、各地の実情に応じて柔軟に支出できるようにし、低所得者向けに灯油購入費の助成や、子どもの多い家庭に対する子育て支援、地方での就業・創業支援などにも使うことが想定されている。

　交付金以外の対策については、以下の通り。

■生活者・事業者支援

　○急速な円安に伴う燃料・原材料高や輸入コスト増に苦しむ中小企業の資金繰り・事業再生支援

　○省エネや耐震性能の高い住宅購入者に対し、低利で長期融資する住宅ローン「フラット35S」の金利の引き下げ幅拡大

　○環境に配慮した省エネ住宅の新築・リフォーム(2015年3月末までの売買・請負契約が対象)にポイントを付与して商品などと交換できる住宅エコポイントの復活

　○従業員の賃金をアップした中小企業への助成事業の拡充

　○運送業者など向けに高速道路料金割引措置(最大5割)を来年3月末まで延長

　○農業機械の共同購入など、生産コスト削減に取り組む稲作農家への支援

■地方活性化関連

　○人材・企業の地方移転支援

　○若者の農林漁業就業・研修支援

■災害復旧・復興関連

　○東日本大震災復興特別会計への繰り入れ(1兆円)

　○東京電力福島第1原発事故に伴う汚染土を保管する中間貯蔵施設の建設を受け入れた福島向けの交付金(0.25兆円)

　○災害・危機などへの対応

(学校施設等の災害復旧、火山観測の研究基盤整備・観測態勢強化など)

　 これら経済対策を裏付ける2014年度補正予算案は、今月9日にも閣議決定のうえ通常国会に提出する。補正予算案の規模は3.1兆円で、財源は、税収の上振れ分や剰余金などを充てる。政府は、2014年度当初予算で計画していた新規国債の発行額(41.25兆円)を0.75兆円減額する方針で、補正予算案の編成でも「(新たな)国債発行は行わない」(菅官房長官)としている。【了】

　黒澤善行(くろさわ・よしゆき)/愛知県春日井市生まれ。立命館大学政策科学部卒業、立命館大学政策科学研究科博士前期課程修了。毎日新聞社「週刊エコノミスト」記者、衆議院議員政策スタッフ、シンクタンク2005・日本(自民党系)研究員などを経て、従来の霞が関の機能を代替できる政策コンサル産業の成立を目指す株式会社政策工房の主任研究員に就任。主著に『できる総理大臣のつくり方』(春日出版、共編著)、『ニッポンの変え方おしえます―はじめての立法レッスン』(春秋社)がある。政策工房Public Policy Review(http://seisaku-koubou.blog.jp)より、著者の許可を得て転載

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