辺野古、政府対地元自治体の構図を懸念　民主・枝野氏

　民主党の枝野幸男幹事長は辺野古への普天間基地代替施設建設に向けた海底ボーリング調査再開について、菅義偉官房長官が「問題ない」と発言していることに触れ「政府対地元自治体・住民という構図になっているのは双方にとってよくない」と懸念した。

　枝野幹事長は「法にのっとった手続きであったとしても、米軍基地の75%が沖縄に集中していることや、この問題に絡む長い歴史や沖縄の民意を踏まえ、地元の声に最大限寄り添う姿勢がなければ移設問題はよりこじれることになる。安全保障の観点からも強く懸念する」と政府が沖縄に寄り添った対応をするよう求めた。

　また、衆議院予算委員会での政府の対応について「(安倍内閣は)聞かれてもいないことをだらだらと自己アピールをし、限られた質疑時間を無駄に使うという姿勢がますますひどくなっている」と批判。

　「国会の質疑とは政府に対して疑問や問題点を感じている立場から政府の答えを求める、そのことで議論が深まっていく場。にもかかわらず、聞かれてもいないことについて延々と自己アピールを繰り返す姿勢には、自分とは異なった意見・見方に対する真摯な向き合いがまったく感じられない」と対応を改めるよう求めた。(編集担当:森高龍二)

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