東京商工リサーチによると、東日本大震災に関連する倒産件数(負債額1000万円以上)は2月末現在で、震災発生からこれまでに628件にのぼることが分かった。
03/05 11:00
2人以上の世帯を対象とした総務省の家計調査報告(1月分速報)によると、一世帯あたりの消費支出は28万3118円と前年同月に比べ実質で2.3%、名目で2.1%減少した。
03/05 11:00
岩手、宮城、福島の東北3県でも特に甚大な被害を受けた沿岸部と原発事故による警戒区域・計画的避難区域に本社があった5004社を対象に帝国データバンクが震災から1年を目前に現地聞き取り調査を行った結果、3507社は事業を再開していたが、1497社(全体の29.9%)は休廃業や実態が判明しないなど依然として実質営業不能状態にあることが分かった。
03/02 11:00
東京商工リサーチの調べで岩手、宮城、福島の東日本大震災被災3県で昨年3月から10月までの間に新たに設立された法人が1883社にのぼっていることが分かった。
03/02 11:00
確定申告が始まっているが、楽天リサーチが同社登録モニターの中から全国の20歳から69歳までの1000人を対象に確定申告に関するアンケートを行った結果、63.8%が確定申告を経験しており、確定申告を自身で行った人(578人)のうち、54.7%が税務署の申告会場や窓口を利用。
02/23 11:00
日本百貨店協会がまとめた全国百貨店の1月の売上分析でも高級時計や宝石、貴金属など高額商材が前年同月比で0.5%増と「好調を維持している」が、矢野経済研究所は2016年までの宝飾品市場について「日本経済の回復、宝飾市場が落ち込みすぎた反動などから2016年ごろまで宝飾品市場は緩やかに回復基調を辿る」と発表した。
02/22 11:00
2月8日に内閣府から発表された1月の「景気ウォッチャー調査」。景気の先行き判断DI(※下部に説明あり)は前月より+2.7ポイントで47.1へ。7ヶ月ぶりの改善となりました。構成比は「良くなる」が1.3%、「やや良くなる」が22.2%、「変わらない」が48.3%、「やや悪くなる」が20.0%、「悪くなる」が8.2%となりました。
02/14 22:46
昨年10月から12月期間中の訪日外国人観光客は173万9901人と7月から9月期に比べ9万3182人増えたものの、前年同期に比べ27万575人少なくなっていることが観光庁のまとめで分かった。
02/09 11:00
2月1日に米国サプライマネジメント協会から発表された1月の「ISM製造業景況感指数(※1下部に説明あり)」。総合指数は前月より+1.0ポイントで54.1になりました。
02/07 13:03
野田佳彦総理は27日の参議院本会議・代表質問で、政府として示している来年度の国内成長率(実質成長率で2.2%の成長)が「楽観的過ぎるのではないか」と中曽根弘文元外務大臣から質され、「震災復興需要の発現などにより来年度の景気が緩やかに回復していくという見通しに日銀、IMF、民間機関の平均的な見方と大きな相違はないと思っている」と答えた。
01/30 11:00
藤村修官房長官は昨年の日本の貿易収支が31年ぶりに赤字になったことについて「第2次オイルショック以降、31年ぶりということだが、東日本大震災や円高、海外景気の下振れを受けた輸出の減少、原発事故から火力発電燃料の需要増、タイの洪水などが影響しているものと思う」と語り「今後の輸出入の動向に注意したい」と語った。
01/26 11:00
東日本大震災の影響による関連倒産件数(負債総額1000万円以上)は昨年12月までの累計で532件と500件を超えたことが東京商工リサーチの調べで分かった。
01/10 11:00
1月3日に米国サプライマネジメント協会から発表された12月の「ISM製造業景況感指数」。総合指数は前月より+1.2ポイントで53.9になりました。
01/09 19:11
スーパー利用客の16.2%はスーパーのチラシをいつも見てから出かける、35.4%は見てから出かけることが多いという結果がドゥ・ハウスのスーパーのチラシ利用実態に関するアンケートで分かった。
12/28 11:00
2011年も1週間をきった。新年のあいさつにあわせて子ども達に贈られる「年玉」の相場について銀行が行った結果、平均額で未就学児童に対しては2350円、小学校低学年では2871円、小学校高学年では3914円、中学生では5899円、高校生では8122円、大学生や専門学校生に対しては1万966円となり、学校種別が上位になるにしたがって2000円から3000円アップしていることが分かった。
12/27 11:00
内閣府が行った国民生活に関する世論調査で現在の生活が昨年と比べ低下していると感じている国民が24.4%と前回調査(平成22年6月調査)に比べ2.3%減少したものの、ほぼ4人に1人が暮らし向きの低下を感じていることが分かった。
12/27 11:00
12月21日に全米不動産協会から発表された11月の「中古住宅販売件数(※1下部に説明あり)」は季節調整済みの年率換算で442万戸になり、前月から+4.0%となりました。2ヶ月連続の増加。また、今回の市場予想は505万戸でしたが63万戸下回る結果となりました。
12/26 11:46
