働き方改革が始まり、各企業が残業時間の縮小や職場環境改善に励んでいる一方、給料を時間給で払うのではなく成果で評価しようという動きも見られている。
01/17 12:14
「高度な専門的知識」を要するといった条件に合致する労働者に対し労働時間規制を撤廃する、いわゆる「高度プロフェッショナル制度」について、政府が該当する労働者の条件を固めた。
12/30 11:44
6月29日に「働き方改革」関連法が参院本会議で可決、成立したことで、来年4月以降、企業は労働時間の見直しや非正社員の待遇改善など、対応を余儀なくされることとなった。
07/15 18:37
「残業時間の上限規制」、正社員と非正規雇用の不合理な待遇差を解消する「同一労働同一賃金」、高収入の一部専門職を労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」を柱とした「働き方改革関連法」が、先日の国会で可決、成立しました。
07/10 09:36
日本経済団体連合会は6日までに発表した「GDP600兆円経済に向けて」と題する事業方針の中で、年収1075万円以上の専門職を労働時間規制対象から外し、成果で評価する「高度プロフェッショナル制度」の創設を含んだ働き方改革関連法案について「確実な成立に向けて政府・与党関係者に働きかける」と明記した。
06/08 10:20
政府は6日、年収1075万円以上の一部専門職の労働者を労働時間規制や残業代支払い対象から除外する「高度プロフェッショナル制度」を盛り込んだ「働き方改革関連法案」を閣議決定した。
04/07 09:48
日本経済団体連合会の榊原定征会長は裁量労働制拡大をめぐる働き方改革関連法案の取り扱いについて「厚労省の調査をめぐるミスと法改正の趣旨は別問題だ」とし「今国会での成立を期待している」と26日までに記者会見で強調し、裁量労働制の対象拡大や高度プロフェッショナル制度の創設に改めて期待を示した。
02/27 11:42
民進党の前原誠司代表は7日、党執行部役員とともに連合を訪ね、「働く者、納税者、生活者の立場で政治を行っていく」と党の立ち位置を示すとともに「自民党に代わる選択肢をしっかり示す」と決意を伝えた。
09/08 08:11
厚生労働省労働政策審議会・労働条件分科会が30日開かれ、厚労省は高度プロフェッショナル制度創設のための労働基準法改正案と時間外労働の上限規制を定める法案を一本化し、秋の臨時国会に提出したい意向を示した。
08/31 08:49
高度プロフェッショナル人材制度の導入や裁量労働制の範囲拡大など、労働時間によらない賃金支払いでの働き方が、ずっと議論されてきています。
08/14 16:01
安倍晋三総理は経団連などが強く求めている労働法制の見直しも視野に「働き方改革」の実現へ、内閣官房に『働き方改革実現推進室』を2日に設置する。
09/02 13:22
