高度プロ創設と労働時間規制法案を一本化の意向　厚労省

　厚生労働省労働政策審議会・労働条件分科会が30日開かれ、厚労省は高度プロフェッショナル制度創設のための労働基準法改正案と時間外労働の上限規制を定める法案を一本化し、秋の臨時国会に提出したい意向を示した。

【こちらも】「生産性を上げる」ではなく「生産性を下げる仕事をやめる」

　高度プロフェッショナル制度は年収の高い一部の専門職を労働時間制限の対象外に置くいわゆる成果主義に基づく「残業代ゼロ法案」と問題視されているもの。労働側は長時間労働を助長することになると強く創設に反対している。

　この日も労働側からは時間外労働の上限規制の法案は長時間労働を是正するため早期に実現すべきだが、高度プロフェッショナル制度を創設することには反対する旨が示され、法案の一本化を行わないで審議するよう求めた。

　使用側からは「人口減少社会の中で生産性向上を図ること、多様で柔軟な労働時間制度を創設する観点から、企画業務型裁量労働制の対象業務の拡大や高度プロフェッショナル制度の創設は必要」との意見が出された。高度プロフェッショナル制度の創設は日本経済団体連合会などが強く求めている。

　労組からは「長時間労働を助長する内容を含む法案と長時間労働を是正する時間外労働の上限規制法案は真逆の内容で、それを一本化するのはおかしい」との声が出ている。(編集担当:森高龍二)

■関連記事
・働き方改革　週休3日制の導入を検討する企業が続出
・日本初の外国人雇用に関するシンクダンク　外国人総研とは
・残業ゼロ社員にインセンティブ　長時間労働抑制につながるか
・出勤しなくても正社員の時代に　マンダムが在宅勤務制度導入
・上限規制、100時間未満で検討を　総理が要請