Webサイト上に暗号通貨（仮想通貨）のマイニングを行う「Coinhive」と呼ばれるスクリプトを設置したことで、不正指令電磁的記録保管罪に問われたいわゆるCoinhive（コインハイブ）事件で、最高裁は二審の有罪判決を破棄して逆転無罪を言い渡した。
01/21 17:37
フェンディ(FENDI)は、「レジャー(LEDGER)」とコラボレーションした仮想通貨ハードウェアウォレット「レジャー ナノ X」のケースを、2022年6月にフェンディ直営店にて発売する。
01/21 08:37
先日、ノートン 360に仮想通貨のマイニング機能がインストールされる問題が話題となったが、これとは別に無料アンチウイルスソフトの「Avira Free Antivirus」（以下Avira Antivirus）にも同様の仮想通貨のマイニング機能が追加されていたことが判明した。
01/12 16:22
実は昨年から搭載が予告されていたことではあるのだが「ノートン 360」で、暗号通貨の採掘機能「Norton Crypto」が強制インストールされるよう仕様変更されたようだ。
01/11 17:50
マネックスクリプトバンクは11月30日、暗号資産を贈答できる「Monex Crypto Gift（マネックスクリプトギフト）」の販売を開始したと発表した。
12/01 11:34
■I．米国株式市場 ●1．NYダウの推移 1）11/15、NYダウ▲12ドル安、36,087ドル（日経新聞） ・米長期金利が1.63％近辺と前週末1.56％から上昇し、高PER（株価収益率）銘柄のハイテク株の売りを誘った。
11/18 09:29
2022年1月に米国・ニューヨーク市長に就任するエリック・アダムズ氏が、就任後の最初の3回分の給与を仮想通貨ビットコインで受け取ると、ツイッターで表明した。
11/12 18:23
●FacebookがMetaに社名変更
米国巨大IT企業のFacebookが10月28日付で、社名をMeta(メタ)に変更した。
11/08 16:52
■I．米国株式市場 ●1．NYダウの推移 1）10/18、NYダウ▲36ドル安、35,258ドル（日経新聞より抜粋） ・中国の7～9月期実質国内総生産（GDP）が前年同月比+4.9％と、4～6月期+7.9％から減速したのを受け、中国景気の影響を受けやすい銘柄の売りが先行した。
10/21 09:44
■I．米国株式市場 ●1．NYダウの推移 1）9/23、NYダウ+506ドル高、34,764ドル（日経新聞） ・中国不動産大手・中国恒大集団の債務問題への警戒感がひとまず和らぎ、米連邦公開市場委員会（FOMC）を無難に通過したことで、買い安心感から景気敏感株を中心に幅広い銘柄が浮上した。
09/27 10:16
解散総選挙という政治の重要局面を迎えて、「アベノミクスの再来」に日本の株式市場は色めき立ち、9月14日（火）の日経平均株価は続伸、2月16日に付けたバブル経済崩壊後の終値最高値30,467円を更新して引けた。
09/15 07:46
政治の重要局面、特に解散総選挙時の日経平均株価は、解散から選挙までの勝率がほぼ100％であることは先日の記事でお伝えしたとおりだが、今回の株価上昇のタイミングは解散よりも早い「菅首相の総裁選不出馬」であった。
09/08 07:56
8月18日に公開された、FRB（米連邦準備制度理事会・アメリカにおける中央銀行としての組織）によるFOMC（金融政策決定会合）の議事要旨を受け、いよいよコロナ対策としての大規模緩和を縮小する議論に入ったことが明確となった。
08/25 07:53
中国は2019年から人民銀のCBDC・デジタル人民元の実験を続けており、上海や大連などの大都市では、2021年6月にはすでに100万カ所を超える場所で使えるようになっている。
08/20 16:53
現在、FRBが対峙している相手がパンデミックであることは、テーパリング（金融緩和縮小）の議論を難しくさせている大きな要因であろう。
08/10 08:02
（1）「企業の売上増（景気拡大）」、（2）「賃金上昇（購買力上昇）+雇用増」、（3）「モノ・サービスの需要増（消費増）」、（4）「モノ・サービスの値上がり（インフレ）」という好循環を繰り返す「良いインフレ」を目指して、アメリカのFRB（連邦準備理事会・アメリカの中央銀行としての組織）や政府は、市場や市民に資金をばらまいているわけだが、結果として（1）や（2）を起こせなければ大失策となる。
07/30 16:08
米電気自動車大手テスラのイーロンマスクCEOが5月12日に、SNSでビットコインによるテスラ車の売買取引を停止する方針を発信した。
07/06 08:22
