国内での仮想通貨ETF導入　2028年をめどに解禁か

　日本国内における仮想通貨（暗号資産）を対象としたETF（上場投資信託）の導入が、2028年を一つの節目として現実味を帯びてきた。 金融当局による制度面の検討が進むなか、暗号資産を既存の証券商品と同様に扱うための環境整備が緩やかながらに進行している。

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■現状のETFの制約と今後の展望

　現行では、仮想通貨取引による利益は雑所得として扱われ、課税負担が重い点が投資拡大を阻害していた。

　これに対し、2028年1月を目標とする税制改正では、株式などと同様の申告分離課税へ移行する方向性が示された。 税制と商品設計を同時に整えることで、ETF導入を現実的な選択肢とする意図が見受けられる。

　こうした動きを受け、国内の金融機関や証券会社の間では、仮想通貨ETFを見据えた準備が水面下で進んでいると予想される。

　証券会社や信託銀行、暗号資産関連事業を抱える金融グループでは、商品組成や管理体制の整備について検討が進んでいる。さらに仮想通貨を既存の金融インフラに組み込むことが、現実的に思案されている。

　ETFの導入は、投資家層の拡大にもつながる可能性がある。現在は仮想通貨への投資にあたり専用の取引所口座が必要だが、ETF化されれば証券口座を通じた売買が可能となる。

　これにより仮想通貨への投資が、株式や投資信託と同じ枠組み、同じ感覚で行えるようになり、個人投資家に加え、これまで参入を控えていた機関投資家の動向にも変化が出るとみられている。

■解禁までに山積する課題群

　一方で、解禁までの課題は少なくない。仮想通貨特有の価格変動の大きさや、現物市場との連動性、投資家保護の方針など、金融商品としての適切な管理体制が求められる。

　金融当局は、市場の健全性を確保する観点から、開示義務やリスク管理に関するルール整備を慎重に進める方針とみられる。

　国内で仮想通貨ETFが実現すれば、日本の暗号資産市場は制度面で一段と成熟し、海外資金を呼び込む体制が整うことになる。一方で、税制や商品性への理解、とりわけ価格弾力性に対する認識の深さは不可欠となることから、投資家にはこれまで以上に冷静な判断が求められそうだ。（記事：庭田　學・記事一覧を見る）