総務省、郵便局が顧客データを企業に販売できるよう法改正へ

あるAnonymous Coward 曰く、　総務省は日本郵政が顧客のデータを企業に販売できるように法改正を目指しており、そのため個人情報保護ガイドラインを来年夏までに見直すことがわかった（産経新聞）。

日本郵政グループは郵便物の配達状況から全国各地の住所について居住実態・自動車の保有状況・店舗の開店閉店情報などを把握している。
今後、その居住者情報を災害時に自治体に提供することで安否確認に利用したり、自動車保有状況をデータベース化して自動車販売ディーラーに販売し営業に利用してもらうなどの新規事業を想定している。

郵便配達という誰しもが利用しているサービスが個人情報を吸い上げ売り物にする、というのはいささかセンシティブで議論の余地がありそうだ。せめて各顧客の同意を得てからでないとダメなのでは？

　なおこうした総務省の方針に対して、高木浩光氏は郵便局員への住民の見方が変わってしまう点や住居侵入などの犯罪に当たる可能性があるといった問題提起を行っている（高木浩光氏のツイート）。

　スラドのコメントを読む | セキュリティセクション | セキュリティ | 通信 | 政府

　関連ストーリー：
Apple、波紋を呼んだ児童虐待画像（CSAM）の検出技術に関してFAQを公開 2021年08月12日
消費者庁、マクセルのオゾン除菌消臭器のコロナウイルス除去効果について景品表示法違反で措置命令 2021年07月30日
個人情報の匿名化、信用できる？ 2021年07月25日