GoogleはiOSのデフォルト検索エンジンにGoogle検索を採用してもらうため、Appleに年間30億ドル以上を支払っている可能性があるという。
08/28 16:21
SonyのXperiaデバイスの防水機能をめぐり、米国で消費者がSony Mobile Communications(USA)とSony Electronicsを訴えた裁判で、ニューヨーク東部地区連邦地裁がクラスアクション訴訟の請求と和解案を事前承認したそうだ。
08/27 10:43
MicrosoftがWindowsの新バージョンをユーザーの合意なくダウンロードしないことを、ドイツのバーデン・ビュルテンベルク消費者センターに約束したそうだ(消費者センターのプレスリリース、
BetaNewsの記事、
Softpediaの記事、
On MSFTの記事)。
08/26 21:38
タイのワチラロンコン国王に関する記事をFacebookで「シェア」したとして、タイの男性学生活動家に対し禁固2年6か月の実刑判決が下されたそうだ(EFF、時事通信、Slashdot)。
08/21 21:35
米国・カリフォルニア北部地区連邦地裁は14日、一般公開されているLinkedInプロフィールにサードパーティーのアクセスを禁ずるのは不当だとする米hiQ Labsの訴えに関連し、LinkedInにブロックの中止などを命ずる事前差止命令を出した。
08/20 07:32
職場環境が原因で精神疾患である躁うつ病を発症し退職した男性に対し、男性を雇用していた企業が「嘘の病気を理由に会社を退職した」として1200万円の損害賠償を請求するという事件が発生、裁判沙汰となっていたが、3月30日にこれに対する判決が横浜地裁で下された。
08/09 17:06
早稲田大学が2013年に突然非常勤講師の任期を5年に設定し、これに反対する非常勤講師側が反発、裁判となっていた問題で、今年4月に大学側と非常勤講師側との和解が成立していたとのこと(現代ビジネス)。
08/08 21:16
8月4日、ドイツの自動車メーカー、フォルクスワーゲン(VW)のコンプライアンス担当幹部であるオリバー・シュミット被告が有罪となった。
08/08 17:49
空飛ぶスパゲティモンスター教会が、ドイツのブランデンブルク州Templinという町のメインの入り口となる道路沿い4か所に同協会の看板を掲示することを求めていた裁判で、ブランデンブルク州裁判所がこれを却下したという(ロイター、DW、ITmedia、German Pulse)。
08/04 08:04
昨年、大手広告代理店・電通の入社一年目社員(24歳)が自殺したことが、過労による労災だと認定される事件があった(過去記事)。
07/14 20:58
Appleはアイルランドの税制上の抜け穴を利用して課税回避をしているといわれているが(ロイター)、これに対し欧州委員会(EC)は2016年、Appleに130億ユーロ(約1兆6,000億円)の追徴課税をするようアイルランド政府に命じている。
07/11 11:25
先日、米国で工芸品などを販売するHobby Lobbyが古代メソポタミアの歴史的遺物をイラクから大量に密輸したとして、米政府が民事訴訟を提起した。
07/10 07:45
EFFが毎月バカバカしい特許に贈る「Stupid Patent of the Month」の6月分で、摂取した食品の栄養情報を記録してメニューの計画に使用するというコンピュータープログラムの特許が選ばれている(Deeplinks Blogの記事)。
07/09 19:26
警視庁の捜査員が、実際にはGPS端末を使った捜査を行っていたにも関わらず、裁判では「使っていない」と事実と異なる証言をしていたという(NHK)。
07/01 10:48
大手学術系出版社Elsevierが学術論文を検索・ダウンロードできるSci-Hubというサイトを著作権侵害で訴えていた裁判で、米裁判所はSci-Hubの運営者に対し1500万ドルの損害賠償支払いを命じたとのこと(Ars Technica)。
06/29 19:54
米連邦最高裁判所は19日、侮蔑的表現を含む商標の登録を拒否することは合衆国憲法修正第1条で保証される表現の自由を侵害するとの判断を示した(裁判所文書PDF、Consumerist)。
06/23 19:42
債務超過問題で揺れる東芝は21日、東芝メモリの売却交渉で官民ファンドの産業革新機構を軸とした、日米韓連合と優先的に交渉すると発表した。
06/22 06:58
東芝と半導体メモリ事業で協業している米Western Digitalが、東芝の半導体メモリ事業売却を巡って米カリフォルニア州上級裁判所に申し立てを行うと発表した(日経新聞)。
06/19 15:36
シャープは鴻海精密工業に買収される以前、経営再建策の一環として中国の家電メーカー・海信集団(ハイセンス)に北米でのテレビ生産設備などを売却し、ライセンスの利用権も供与していた。
06/15 07:34
オーストラリアの競争・消費者委員会(ACCC)は製品修理に関してオーストラリアの消費者法における消費者の権利について虚偽または誤解を招くような説明をしていたとしてAppleを提訴しているが、調査の段階で覆面調査を実施していたそうだ(Guardian)。
06/10 10:40