米地裁、LinkedInに一般公開情報へのスクレイピングブロックに中止命じる

米国・カリフォルニア北部地区連邦地裁は14日、一般公開されているLinkedInプロフィールにサードパーティーのアクセスを禁ずるのは不当だとする米hiQ Labsの訴えに関連し、LinkedInにブロックの中止などを命ずる事前差止命令を出した(Ars Technicaの記事、Consumeristの記事、BetaNewsの記事、裁判所文書)。

2012年に創業したhiQ Labsは、LinkedInユーザーが一般公開しているデータをスクレイピングし、クライアント企業の従業員が転職する可能性などを分析して通知するサービスを行っている。これに対しLinkedInは5月、無許可でデータをスクレイピングする行為はユーザー規約に違反するなどとして、hiQ Labsにスクレイピングを即時中止するよう通知する。通知ではhiQ Labsの行為がカリフォルニア州法や米連邦法のコンピューター詐欺と濫用に関する法律(CFAA)やデジタルミレニアム著作権法(DMCA)にも違反するとし、hiQ Labsがデータにアクセスできないよう対策したとも述べていたとのこと。

しかしhiQ Labsは通知の内容に合意せず、同社の行為がカリフォルニア州法や連邦法に違反しないことの確認などを求めた訴訟を提起する。訴状(PDF)では一般公開されているLinkedInのユーザープロフィールへのアクセスを禁ずるのはカリフォルニア州法に違反すると主張。LinkedInによるアクセスブロックを中止する事前差止要求(PDF)も提出していた。

連邦地裁では差止要求について、アクセスのブロックによりhiQ Labsが受ける損害が大きいのに対し、データスクレイピングによるLinkedInの被害は小さいと判断した。ユーザー規約に細かな字で記載されたプライバシーポリシーを読んでいるユーザーが少ないように、ユーザーは高いプライバシーレベルをLinkedInに期待していない点や、プロフィールの変更が追跡されたという苦情も3件にとどまり、苦情がhiQ Labsとは無関係な点、hiQ Labsが5年にわたってサービスを提供しているにもかかわらず、LinkedInは具体的な損害を示していない点などを挙げ、アクセスブロックの即時中止およびスクレイピング中止を求めた通告の即時取り下げをLinkedInに命じている。

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