日本経済団体連合会、日本商工会議所、経済同友会、全国中小企業団体中央会はじめ業種別の生命保険協会、全国銀行協会などの経済団体59団体、北海道経営者協議会など49の地方別経済団体は22日、働き方改革での「商慣行の是正に向けた共同宣言」を行った。
09/23 15:27
経団連会長が、月末の金曜日に早めの退社を促す「プレミアムフライデー」の見直しを検討する考えを示したという報道がありました。
09/15 16:14
日清食品HDとJR東日本は、SuicaとEXコーポレートカードの利用履歴データを活用した経費精算サービスを共同開発し、本格的な提供を開始した。
09/11 19:56
NTTドコモは8日、Web会議システムサービス「sMeeting」が島根県健康福祉部に導入されたと発表した。
09/09 10:57
民進党の前原誠司代表は7日、党執行部役員とともに連合を訪ね、「働く者、納税者、生活者の立場で政治を行っていく」と党の立ち位置を示すとともに「自民党に代わる選択肢をしっかり示す」と決意を伝えた。
09/08 08:11
大和総研の試算では、残業時間の上限が月平均で６０時間に規制されると残業代は最大で年８兆５０００億円減少し、国民の所得が大きく減る可能性があるとの記事がありました。
08/28 11:33
大和総研の試算によると、「働き方改革」で所定外給与が最大8.5兆円減少する可能性があるという（大和総研の「日本経済見通し：2017年8月」、時事通信）。
08/22 21:37
特定非営利活動法人「2枚目の名刺」が大企業の人事担当者に対してアンケート調査を実施したところ、副業などの働き方改革は「経営陣の理解が得られないことが一番の障害である」と考えている担当者が6割を占めていることがわかった。
08/21 11:19
ある新聞記事で、働き方改革に伴う大手企業の残業抑制策のしわ寄せを、中小企業が受けて苦しんでいるというものがありました。
08/16 11:22
「未病」をキーワードに、誰もが健康で長生きできる社会の創出、健康への関心向上を目指し独自の取り組みを行っている自治体がある。
08/16 08:37
主婦向けのパート・アルバイトの求人情報メディアサイト「しゅふJOBパート」で、8月14日から9月10日まで「ブランク10年以上、かつ扶養枠内での収入に抑えたい」という人向けの仕事の特集ページが開設された。
08/14 17:01
「生産性向上」「過労死」などをキーワードに「長時間労働の是正」をはじめとした働き方改革に注目が集まっている一方で、家庭においての働き方改革の推進にも注目が集まっている。
08/09 08:16
あらためるまでもないが少子高齢化の進行で問題視されているのが、労働力（15歳から64歳までで働く意欲・能力のある日本人）不足である。
08/07 15:59
文部科学省は、グローバル化や変化の激しいこれからの社会を生きるために、確かな学力、豊かな心、健やかな体の知・徳・体をバランスよく育てる「生きる力」を育む施策として、2020年度以降の小中学校の教育内容を定めた次期学習指導要領改定案を発表した。
08/04 08:26
安倍晋三総理は内閣改造に伴う3日午後6時からの記者会見で、臨時国会召集を野党から要求されていることについて、その召集時期を記者団に聞かれ「来年度予算編成が本格的にスタートしたところであり、こうした事情も考慮しながら、現在、準備中だ。
08/04 08:11
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