ハイテク産業がPCやインターネットに匹敵する技術革新を望むのであれば、GoogleとFacebookを解体するべきだ。
12/06 20:59
米ミズーリ州が米Googleに対し、同州の消費者保護ルールや反トラスト法（日本における独占禁止法に相当）に違反している可能性があるとして調査を始めた（日経新聞、毎日新聞、AFP）。
11/16 21:33
今年7月、公正取引委員会が企業に雇用されずに働く「フリーランス」の労働環境改善を目的とした研究会「人材と競争政策に関する検討会」を立ち上げていたが（日テレNEWS24、日経新聞）、これに続いて公正取引委員会は労働環境の改善に向けた実態調査を始めたという（毎日新聞の記事1、記事2）。
09/04 21:20
東芝は8月31日の取締役会で協業先の米ウエスタンデジタル(WD)の陣営に半導体メモリー事業の売却に係る独占交渉権を与えるはずだったが、当日になって一転し各陣営との協議を継続すると発表した。
09/01 11:59
30日の日本経済新聞は東芝が協業先の米ウエスタンデジタル（WD）の陣営に半導体メモリー事業の売却に係る独占交渉権を与える方向で調整に入ったと伝えている。
08/31 08:27
インターネット上の広告やニュース配信でFacebookやGoogleによる「デジタルデュオポリー」（複占）が進んでいるとして、北米の新聞業界団体が10日、連邦議会に対して両社との集団交渉を認めるよう求めたという（WSJ、Reuter、CNBC、Slashdot）。
07/15 14:29
欧州連合（EU）の欧州委員会は27日、アメリカのグーグル（アルファベット傘下）がEU競争法（独占禁止法）に違反したとし、24億2,000万ユーロ（約3,000億円）の制裁金の支払いを命じた。
06/29 08:39
「ビックデータ」などと称してさまざまな個人情報を収集することが昨今では流行っているが、公正取引委員会がこういったビッグデータの「独占」を防ぐための指針をまとめるという（日経新聞）。
06/06 17:47
インターネット通販、電子商取引(EC)大手Amazonの日本法人であるアマゾンジャパンは、電子書籍などの取り扱い商材を納入する業者との契約を改め、これまで続けていた、競合サイトと同等以上の価格・品揃えを要求する、いわゆる「最恵国待遇(MFN)条項」を撤廃する方針を固めた。
05/31 07:00
昨年、GoogleがAndroid端末にGoogleサービス関連アプリをプリインストールさせていたことについてロシア政府が独占禁止法違反とする判断を下したが（過去記事）、このほどGoogleとロシア当局との間でこの問題に対する対応に関して合意に至ったという（ロイター、ITmedia、Slashdot）。
04/21 11:10
Windows 10でサードパーティーのセキュリティ製品を排除し、Windows Defenderを使わせようとするMicrosoftの姿勢をユージン・カスペルスキー氏が強く批判している。
11/14 07:28
Googleは10日、同社がAndroid OSの提供についてEUの独占禁止法に違反しているという欧州委員会の見解に対し、Androidは競争を阻害しておらず、むしろ促進していると反論するブログ記事を公開した(Google: The Keywordブログの記事、
The Vergeの記事、
The Guardianの記事、
The Registerの記事)。
11/13 22:33
9月に発売となったアップルの新機種「Apple Watch Series 2」と「iPhone 7」「iPhone 7 Plus」では、日本向け対応が大幅に強化された。
09/28 07:17
公正取引委員会が2009年に出した排除措置命令についてJASRACが取り消しを求めていた問題で、JASRACが請求を取り下げ命令が確定した。
09/16 12:33
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