パソナグループ（東京都千代田区）は22日、定年退職者の雇用を目的とした「エルダーシャイン」制度を4月1日より開始すると発表した。
01/24 12:51
やる気スイッチグループホールディングスは8日、少子高齢化や過疎化対策を推進する三重県南伊勢町と、産官連携事業として「子育て支援協定」を締結したことを発表した。
12/09 10:46
時津孝康氏(以下、時津):改めまして、株式会社ホープの代表をしております、時津と申します。
09/05 19:59
ヤフーは22日、国と民間企業が協働で運営する刑務所「美祢社会復帰促進センター」で実施される職業訓練ならびに地方創生支援事業に協力すると発表。
06/23 07:59
三菱東京UFJ銀行、積水ハウス、日本航空、三菱地所など、各業界のリーディングカンパニー8社は2月28日、地域金融機関と連携し、民間最大規模の観光立国ファンド「ALL-JAPAN観光立国ファンド投資事業有限責任組合」（仮称）を組成、同日ファンド運営会社を設立したと発表した。
03/01 23:13
安倍晋三総理は14日開いた国と地方の協議の場で、さきに閣議決定した「新しい経済政策パッケージ」を紹介するとともに、新年度予算では、財政健全化に取り組みながら、メリハリの利いたものにするとの考えを示した。
12/17 19:02
小・中・高校の夏休みの一部を別の時期にずらして大型連休とする「キッズウィーク」構想の検討が政府によって進められている。
10/15 14:53
日本の人口は総務省の「平成27年国勢調査人口等基本集計結果」によれば1億2709万4745人(2015年10月1日現在)であり、うち東京都の人口は1351万5271人で10.6%を占めている。
10/09 21:30
自民党は総選挙に向けての政権公約で重点政策に「憲法改正」での自衛隊明記、緊急事態対応、教育の無償化・充実強化、参院合区の解消の4項目を中心に党内外で十分な議論を踏まえ、憲法改正原案を国会に提案し、発議、国民投票を行い、改憲をめざす、と明記した。
10/04 07:34
大日本印刷（DNP）は、同社の地域情報配信アプリ「DNP旅のよりみちアプリ YORIP（ヨリップ）」を、日本気象協会が天気や気温などの情報をもとに公開している「ビールが飲みたくなる度合い」である「ビール指数」と連動させ、ビール指数に合わせて“うまい！樽生ビールが飲めるお店”を広告配信するサービスの実証実験を開始した。
08/10 07:29
日本経済団体連合会の榊原定征会長は第3次安倍第3次改造内閣発足に関して3日「政権の骨格である重要閣僚と党幹部が留任し、各所に政策に通じた実力派が配され、政策の着実かつ迅速な実行を最重視した布陣であると評価したい」とのコメントを発表した。
08/04 08:18
高市早苗総務大臣は4日の記者会見で、ふるさと納税の現況調査の結果、平成28年度の受入実績は約2844億円(対前年度比で1.7倍)、件数では約1271万件(対前年度比1.8倍)と着実に伸びているとし「ふるさと納税が広く国民の皆様に活用されていることについては地方創生を進める観点からも大変心強いことだと感じている」と語った。
07/05 11:22
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