米トランプ政権、政府系組織にマスコミ含む外部への情報提供を一時停止

　米トランプ大統領が米政府系組織に属する研究者らに対し、箝口令とも言える指示を出したことが報じられている（Scientific American、BuzzFeed）。

　米環境保護庁（Environmental Protection Agency、EPA）や米農務省（U.S. Department of Agriculture、USDA）などが職員に対しメールで伝えたもので、これには組織での研究に関する情報提供や議論を組織外に対して行ってはいけないといった内容が含まれていたという。さらに、税金によって行われた研究の成果などに関するプレスリリース/ニュースリリースの発行や外部への説明などについては今後新たな通知が来るまで停止させる、という話もある。停止させる対象には写真や各種データ、ニュース、ソーシャルメディアへの投稿なども含まれているとのこと。

　ただ、Scientific Americanによると、論文の投稿や、組織が認めたメディアへのインタビューに関しては許可されているようだ。

　さらにトランプ政権は環境保護庁に対しては気候変化に関する情報を掲載しているWebページを削除するよう指示を出したことが伝えられている（Reuters）。こちらはReutersが環境保護庁の職員からの情報として伝えている。ただ、その翌日に気候変化情報ページの削除については延期されたとの報道も出ている（Science）。

　そのほか、米バッドランズ国立公園の公式Twitterアカウントが投稿した地球温暖化に関するツイートが、その後削除されるという事件も発生した（BBC）。この事件後、政府系組織の「非公式」Twitterアカウントが次々と登場しているという。

　なお、トランプ大統領は軍事や国家安全、公衆安全関連以外の政府関連機関の労働者雇用を凍結させる大統領令への署名も行う予定だそうだ。これにより、政府機関での科学関連研究は大きく制限される可能性がある。

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