新型コロナウイルス感染症は、世の中に多くの不安と不自由な生活を強いてきたが、今まで漠然と感じていた「当たり前」が、実は根拠のないものだったと教えられる機会でもあった。
05/31 13:40
岸田文雄総理は26日、国際交流会議「アジアの未来」晩さん会で講演し「アジアは世界経済成長のメインエンジンとして、イノベーションのハブとして、世界の課題解決に積極的に貢献していくべきだと考えている」とアピールした。
05/29 20:17
先日の 4,630 万円誤給付金の問題では、決済代行業者が自主的に振込金額を返還したことが話題となったが、日本ではオンラインカジノへの決済代行は違法であるため、これらの業者は決済代行業の登録取り消しやクレジットカードの取り扱い禁止などの処分を受ける可能性が高いという。
05/29 20:14
松野官房長官は25日の記者会見で、新型コロナウイルス感染症の4回目のワクチン接種が始まったことを説明するとともに、3回目の接種について受けていない人たちに対し「ワクチンは種類よりもスピード。
05/27 08:57
旧ソ連のような社会主義経済圏では、物品の価格が国家によって統制されていたため、様々な歪みが表面化したことが知られている。
05/25 13:54
岸田文雄総理は19日開いたクリーンエネルギー戦略に関する有識者懇談会で「クリーンエネルギー中心の経済・社会、産業構造に転換し、気候変動問題に対応していくことは、新しい資本主義の中核的課題だ」とし「こうした取り組みは投資拡大を通じた経済成長を実現し、国民生活に裨益するもの」と述べた。
05/20 17:08
15日に閉幕した体操の第61回NHK杯で、同一人物が約1600枚の観戦チケットを予約する嫌がらせが発生していたことが報じられている。
05/19 16:23
政府がデジタル社会のベースと考えているマイナンバーカードの普及率は5月15日時点でも人口割合で「44.3%」(カード交付枚数5611万枚)にとどまっていることが分かった。
05/19 11:34
10日、世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は、新型コロナウイルスが毒性は低下したものの感染力が強いオミクロン株へ変異していることを踏まえ、中国のゼロコロナ政策に対して「持続可能でない」と記者会見で表明。
05/14 17:05
5 月 5 日のこどもの日にちなみ、総務省統計局が 2022 年 4 月 1 日現在における我が国の子供の数 (15 歳未満人口) を推計している。
05/05 15:06
先日新築戸建てへの太陽光発電義務化の方針を示したばかりの東京都だが、今度は延べ床面積2000平方メートル以上のビルやマンションならびに大手メーカーの新築戸建てに対して、電気自動車用の充電施設の設置も義務化する方針であることを明らかにした。
04/26 17:18
岸田文雄総理は熊本でのアジア・太平洋水サミット首脳級会合でのスピーチで「気候変動や貧困などの世界が直面する社会課題を、官民協働により、デジタルやイノベーションの力をいかして解決し、同時に、持続的な経済成長につなげる新しい資本主義の実現を目指している」と冒頭にアピールした。
04/26 07:43
時価13億円のマンションを購入し、遺産相続において国税庁の路線価をもとに3億3千万の価値しかないと申請、相続税を時価に基づき追徴課税された裁判で、最高裁は1審2審と同じく時価による評価を認める判決を下した。
04/21 17:02
東京都の人口が昨年10月1日現在で推計1401万1487人と前年同月に比べ約3万7000人減と、26年ぶりに減少したことに関し、金子恭之総務大臣は19日の記者会見で「新型コロナウイルス感染症の影響もあり、他道府県からの転入者数が減少し、転出者数が増加したことで、社会増加が、社会減少に転じたことが要因」とした。
04/21 11:13
狂犬病予防のため、海外から入国した犬や猫には、出国地政府発行の防疫書類が無い場合に最長180日間の検疫が義務付けられているが、ウクライナ難民が連れてきた犬がこれに該当したため「費用が払えない」「殺処分される」といった情報が出回り批判が殺到、農林水産省が特定措置として検疫所外でも飼えるよう緩和することを発表した。
04/20 16:48
この4月から1枚の処方箋の最大3回までの利用を可能にする「リフィル処方箋」制度が始まっているが、日経新聞の記事によると普及は進んでいないという。
04/19 08:08
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