法務省、不正に使われた暗号資産を確実に没収するための法改正を検討

読売新聞の記事によれば、法務省は犯罪行為などにより不法に入手した暗号資産（暗号通貨）を確実に没収するため、法改正をおこなう方針であるという（読売新聞）。

改正されるのは組織犯罪処罰法。政府は暗号通貨を不動産や動産だけでなく、金銭債権にも当たらないという解釈を取っている（関連過去記事）。このため、サイバー攻撃で流出したり、犯罪で得た資金を交換したりした暗号資産を見つけても、犯人側の手元に残る可能性があるという。このことから検察当局から確実に没収できるよう、必要な立法措置を講じるべきだとの声が出ていたそうだ。

pongchang 曰く、　最近だと暗号資産にしたら評価額が30億円増えたソニー生命の件があったけど、米国に依頼しなかったら差し押さえる根拠法がなかったってこと？

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