休業4日以上の労災死傷、2021年は14万9918人　98年以降では最多

　厚労省は2021年1月～12月までの間の労働災害による死亡者が867人と前年に比べ65人、率にして8.1%増えたと発表した。また休業4日以上の死傷者は14万9918人と14.3%の増になった。これは1998年以降で最多の数。

　厚労省は「職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止の徹底を図りつつ、建設現場等における足場などの高所からの墜落・転落災害、陸上貨物運送事業おいて多発している荷役作業中の災害の防止対策の徹底、小売業及び社会福祉施設で多発している転倒や腰痛による労働災害防止を図るための意識啓発を通じた自主的な安全衛生活動の普及・定着などを重点に取り組んで労災発生を減らしたい」としている。

　死亡者を業種別でみると、建設業が288人で最も多く、次いで第3次産業の241人、製造業137人、陸上貨物運送事業95人、林業30人などだった。前年に比べて建設業は30人の増、第3次産業で16人の増、陸上貨物運送事業で8人の増になっていた。林業は6人減っていた。

　原因別で主なものでは墜落・転落が217人で全体の25%を占めた。交通事故が129人、機械などに挟まれ、巻き込まれなど135人などだった。(編集担当:森高龍二)

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