安倍晋三総理は16日開いた「未来投資に向けた官民対話」で「GDP600兆円実現のため、生産性を抜本的に高め、供給制約を克服していく」とし「企業収益は過去最高となったが、投資の伸びは十分ではない。
10/17 15:10
安倍晋三総理は16日の経済財政諮問会議で「企業収益が過去最高となる中、設備、技術、人材に積極的に投資をしていただき、民需主導の好循環を確立する必要がある」としたうえで「経済財政諮問会議においては来春の賃上げや最低賃金の引上げ、民間投資の拡大等について議論を深めていただきたい」と指示した。
10/17 15:10
政府・与党が安倍晋三総理の外遊日程などを理由に臨時国会を見送る方向にあることを受けて、民主党の蓮舫代表代行は16日午後の記者会見で「もし開かないのであれば、憲法に則った手続きを行う」と、臨時国会で国民に説明すべきこと、扱うべき課題の多いことを政府・与党は受け止め、対応すべきとした。
10/17 15:10
社会民主党の吉田忠智党首は経団連が加盟企業に対し自民党への政治献金を働き掛けていることについて「法人税率引き下げや原発再稼働、TPP、武器輸出解禁など、大企業優遇政策を後押しする狙いか」と批判した。
10/15 10:53
民主党の枝野幸男幹事長は臨時国会開会の必要について「当然、閣僚が半分くらい代わったわけだし、TPPが大筋合意したとしており、1億総何とかという話も、ちゃんと説明して頂かないといけない。
10/15 10:48
民主党の枝野幸男幹事長は14日の記者会見で、政府が民間企業に設備投資を促すよう求めていくとの報道を受け「事実と思いたくないが、事実なら、もはやこの国は国家社会主義と言わざるを得ない」と企業活動への政治介入の動きをけん制した。
10/15 10:46
自民党の谷垣禎一幹事長は、日本経済団体連合会が昨年につづき、会員企業に政治献金の呼びかけを再開したことを受け、安倍政権は原発再稼働やTPP、法人税減税など大企業が求める政策に前向きだが、企業献金で国民の目から見て『政策をカネで買う』というように見られるという懸念はないか、と記者団に聞かれ「全部を政党助成金でやるような制度になったとき、一体政治活動はどうなるかということを考えると、国会のなかで全然足場を持っていないような勢力はどのようにして政治活動をしていくのかという問題がある。
10/14 19:04
民主党の岡田克也代表は13日開いた常任幹事会で、9月17日の参院安保特別委員会での安保法案採決時の議事録が与党だけの判断で「可決すべきものと決定した」という表現が盛り込まれたとし、聴き取り不能の中で文書をつくり上げたというのはまったく前代未聞。
10/14 19:01
民主党の細野豪志政調会長は安保法案を採決した9月17日の参院安保特別委員会の議事録が、速記録段階で『聴取不能』となっていたのに、ウェブサイト上に公開された文書には『可決』という文言が追記されたことに「文書を確認したが認めがたい対応だ」と問題視したうえで、与党が勝手に書き換えては、国会の信用を失うと指摘した。
10/14 19:00
民主党の細野豪志政調会長は中国が世界記憶遺産に申請した「南京大虐殺の文書」をユネスコが登録したことに「日本政府として見解を出してきた方向性と違うということであり、さまざまな対応を検討することはあっていいだろう。
10/14 18:59
自民党の谷垣禎一幹事長は沖縄県の翁長雄志知事が名護市辺野古の埋め立てについて承認を取り消したことに、13日「私どもとすれば、法律的な瑕疵があるという判断は承服しがたいものがある」と語った。
10/14 08:50
中谷元防衛大臣は辺野古埋め立て承認を翁長雄志知事が取り消したことを受け、13日記者会見し「住宅や学校に囲まれ、市街地のど真ん中にある普天間飛行場の危険性の除去は必ず成し遂げなければなりません。
10/14 08:49
民主党の枝野幸男幹事長は徴兵制について、憲法違反と明記されているわけではなく、憲法が定めた『意に反する苦役に服させることの禁止』に該当すると判断することから徴兵制は行えないと解釈している。
10/13 21:09
菅義偉官房長官は11日のNHK番組で、TPPについて「日本にとって大きなメリットがある」としたうえで、大きい影響を受ける農業への支援については「当然のこと」と述べた。
10/12 11:00
菅義偉官房長官は、11日のNHK番組で、消費税率の2017年4月の10%への引き上げについて、リーマンショックのようなことが起きない限り、予定通り実施したい考えを示した。
10/12 11:00
高市早苗総務大臣は携帯料金の低廉化に向けた取り組みについて「利用者にとって低廉で利用しやすいサービスの実現をするということと電気通信事業の健全な発展という観点から検討を進めたい」とし、「ICTサービス安心・安全研究会の下に設けた携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォースで具体的方策の検討を開始する」考えを示した。
10/12 10:58
安保法制成立にキーマン的働きをした自民党の佐藤正久元防衛大臣政務官が今月アップしたブログの中で「防衛装備・技術基盤の強化を方針の1つに掲げる装備庁」だが、「現実には大きな課題がある」と発信した。
10/11 13:15
石破茂地方創生担当大臣は安保法制により、自衛隊の新たな任務となった「駆けつけ警護」について「海外の自国民を保護することは主権国家の当然の責務」と妥当性を強調する一方で、「自国民保護が戦争の口実になったという歴史の教訓を真摯に学び、そうさせないための法制やROE(ルール・オブ・エンゲージメント、行動規範)を確立すべきものだと思う」と戦争誘発の可能性を抑えるための法的担保、行動規範の確立の必要をブログで発信した。
10/11 13:14
民主党の蓮舫代表代行は9日午後の記者会見で、1億総活躍大臣について「1億総活躍とは、戦前を思い出すような『全体主義的なキャッチコピー』だが、その前に『女性活躍』はどこに行ったのか」と実効性が分からないとの批判もでている新たな大臣について、酷評した。
10/11 13:13
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