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臨時国会、対応見られなければ野党間で相談へ
記事提供元:エコノミックニュース
民主党の枝野幸男幹事長は臨時国会開会の必要について「当然、閣僚が半分くらい代わったわけだし、TPPが大筋合意したとしており、1億総何とかという話も、ちゃんと説明して頂かないといけない。開くべき条件は揃っている」と早期の政府・与党の対応を求めた。
枝野幹事長は「憲法規定を持ち出すまでもなく、政府自ら国会を召集すべきだと思っているが、開会への流れが見えなければ、遠からず野党間で相談していかなければならないと思う」と語った。
また、記者団から政府(政治)と経団連(経済界)の一体化のような流れについての受け止めを聞かれ「経済界という言い方自体間違っていると思う。経済界という言い方で、個別企業とは別の次元で話が行われているのであれば良いが、今の日本の企業に個社の目先の利益を超えて、国益を考えている余裕のある企業がほとんど存在していない」との見方を示した。
そのうえで、枝野幹事長は「そうした企業の集まったところからは、所詮、個別企業の利害のための声の足し算に過ぎない」と間接的ながら経団連の提言などを酷評。「それ(提言)を重く扱う事自体、もう時代にあっていないと私は思う」と語った。(編集担当:森高龍二)
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