来春の賃上げ、民間投資拡大へ議論を指示　総理

　安倍晋三総理は16日の経済財政諮問会議で「企業収益が過去最高となる中、設備、技術、人材に積極的に投資をしていただき、民需主導の好循環を確立する必要がある」としたうえで「経済財政諮問会議においては来春の賃上げや最低賃金の引上げ、民間投資の拡大等について議論を深めていただきたい」と指示した。

　安倍総理はTPPが大筋合意したことに触れ「TPPが例えば中小企業等においても農業においても、大きなチャンスをもたらすことを国民に分かりやすく発信していく必要がある」とTPPのメリットを発信していくことに努めなければならないとした。

　そのうえで「チャンスをしっかりと捉えていくことができるように、我々も称揚していく気持ちで、発信をしていきたい」と述べ「甘利明TPP担当大臣には、TPPの総合的な経済効果分析をお願いしているが、本会議においてはTPPの幅広いルールが経済に与えるインパクトの分析を踏まえ、経済再生への道筋をしっかり検討していただきたい」と指示した。

　安倍総理は「経済・財政一体改革については経済再生と歳出抑制の双方に資する工程表・KPIを具体化するとともに、全府省が改めて改革精神を共有し、平成28年度予算編成に反映するなど、改革の加速化を」と協力を要請した。(編集担当:森高龍二)

■関連記事
・企業活動しやすい環境へ法人減税や制度改革主張
・国内銀行114行の預貸率は6年連続で低下　景気の先行き不透明さを懸念し資金を確保する企業が増加
・労働者派遣法改正案が成立
・どうしても今国会で安保法案仕上げ　谷垣幹事長
・経済は決して順調といえない　GDP値で枝野氏