沖縄から戻った一川保夫防衛大臣は18日の記者会見で、仲井眞弘多沖縄県知事らに対し、普天間飛行場の移設地として名護市辺野古への計画地についての環境影響評価書を年内に提出できるよう準備作業を進めていることを伝えたと語った。
10/20 11:00
野田佳彦総理を議長とする国家戦略会議の民間議員について、藤村修官房長官は18日、岩田一政元日銀副総裁、緒方貞子国際協力機構理事長、古賀伸明連合会長、長谷川閑史経済同友会代表、米倉弘昌日本経団連会長の5人であると発表した。
10/18 21:49
米軍・普天間飛行場の移設先として予定されている沖縄県名護市辺野古への移設計画に基づく環境影響評価(アセスメント)の評価書を年内に提出する準備を進める意向が一川保夫防衛大臣から地元・沖縄の仲井眞弘多知事に今月17日に伝えられ、18日には玄葉光一郎外務大臣が20日までの日程で沖縄入り、19日に仲井眞知事との面会も予定しており、政府の考えを伝えることにしているが、藤村修官房長官は18日、記者団から官房長官や総理が沖縄入りする予定があるのかを聞かれ、「今のところ、考えていない」と語った。
10/18 21:46
藤村修官房長官は沖縄駐留米軍・普天間飛行場の移設先に予定されている沖縄県名護市辺野古への移設計画に基づく環境影響評価(アセスメント)の評価書を「年内に沖縄県に提出することになる」と17日語った。
10/18 10:00
藤村修官房長官は17日、民主党がTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)への交渉に参加するかどうかの結論を11月のAPEC開催までに出す意向で進めていることに対し、政府としてのとりまとめへの影響について記者団から聞かれ「政府としてはしっかり議論し、できるだけ早期に結論を出すというのが今言えること」として、政府は政府としての立場で議論を進めていく考えを示した。
10/18 10:00
国家公務員宿舎の削減のあり方を検討する検討会(座長・藤田幸久財務副大臣)が17日、初会合を開き、削減の具体的な方向性についての検討をスタートさせる。
10/17 11:00
仮称・国家戦略会議について、藤村修官房長官は12日、古川元久国家戦略担当大臣の考えとして「第1回会合を今月中にも開きたいというのが、古川大臣の考え」と語り、そのため「今週中に人選も含めて会議の全体像を決める」見通しを語った。
10/13 11:00
藤村修官房長官は11日、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)交渉への参加について「最初から議論の交渉に入らず、途中から入るということであれば(日本にとって)メリットでなく、デメリットかな」と語り、条件交渉には最初から参加した方が良いとの考えを示した。
10/12 11:00
長谷川閑史経済同友会代表幹事は９月３０日の定例記者会見で、「最近感じていること」について、次のようにコメントした。長谷川氏は「ものを言う財界人」として就任以来活発に発言し、その影響力は日増しに増すことから、いまや、日本経団連会長の通称だった「財界総理」の名を奪いそうである。
10/11 09:15
政府はTPP協定(環太平洋経済連携協定)交渉への参加について、交渉に参加するかどうか「できるだけ早期に結論を得たい」考えだが、TPP協定に対する国民の正しい理解を得るための努力も並行して必要として、菅政権時代に開催していた開国フォーラムのような形式も踏まえ、具体的な方法について、できるだけ早く計画を立てたいもよう。
10/06 11:00
日銀の西村清彦副総裁は、アジア開発銀行研究所・金融庁共催の会議で「アジアの視点を踏まえた、マクロプルーデンス（信用秩序維持策）政策の枠組み」と題して講演したが、その中で、経済、金融極めて興味深い問題点を指摘した。
10/05 10:25
埼玉県朝霞(あさか)市内の国家公務員宿舎建設に伴い与野党から批判が出るなど、公務員宿舎のあり方が注目される中、安住淳財務大臣は3日、野田佳彦総理に対し、緊急時用のものを除いて都内の中央区、千代田区、港区の3区内の宿舎を廃止、売却する方針を伝え、野田総理もこれを了承した。
10/04 11:00
東日本大震災復興財源捻出のため国民への負担を強いざるを得ないとして、増税に理解を求めながら、国家公務員に対しては埼玉県朝霞(あさか)市内に「宿舎を建設するのか」、「見直すべきだ」との意見や建設に対する批判が相次いでいた問題で、野田佳彦総理は3日、「5年間は事業を凍結するよう」安住淳財務大臣に指示した。
10/04 11:00
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