国内政治のニュース（ページ 207）

野田佳彦総理は18日、福島県入りする。
10/18 10:00

政府は野田佳彦総理を議長とする「国家戦略会議」の設置を今週金曜日(21日)に閣議決定する。
10/18 10:00

藤村修官房長官は沖縄駐留米軍・普天間飛行場の移設先に予定されている沖縄県名護市辺野古への移設計画に基づく環境影響評価(アセスメント)の評価書を「年内に沖縄県に提出することになる」と17日語った。
10/18 10:00

藤村修官房長官は17日、民主党がTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)への交渉に参加するかどうかの結論を11月のAPEC開催までに出す意向で進めていることに対し、政府としてのとりまとめへの影響について記者団から聞かれ「政府としてはしっかり議論し、できるだけ早期に結論を出すというのが今言えること」として、政府は政府としての立場で議論を進めていく考えを示した。
10/18 10:00

国家公務員宿舎の削減のあり方を検討する検討会(座長・藤田幸久財務副大臣)が17日、初会合を開き、削減の具体的な方向性についての検討をスタートさせる。
10/17 11:00

野田佳彦総理が14日に神奈川県横浜市内の子育て施設を視察する。
10/14 11:00

仮称・国家戦略会議について、藤村修官房長官は12日、古川元久国家戦略担当大臣の考えとして「第1回会合を今月中にも開きたいというのが、古川大臣の考え」と語り、そのため「今週中に人選も含めて会議の全体像を決める」見通しを語った。
10/13 11:00

藤村修官房長官は11日、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)交渉への参加について「最初から議論の交渉に入らず、途中から入るということであれば(日本にとって)メリットでなく、デメリットかな」と語り、条件交渉には最初から参加した方が良いとの考えを示した。
10/12 11:00

政府は今年度第3次補正予算の基本方針を7日、閣議決定した。
10/11 11:00

政府の情報保全に関する検討委員会(委員長・藤村修官房長官)は7日の会合で、秘密保全に関する法整備などについて検討した。
10/11 11:00

長谷川閑史経済同友会代表幹事は９月３０日の定例記者会見で、「最近感じていること」について、次のようにコメントした。長谷川氏は「ものを言う財界人」として就任以来活発に発言し、その影響力は日増しに増すことから、いまや、日本経団連会長の通称だった「財界総理」の名を奪いそうである。
10/11 09:15

政府はTPP協定(環太平洋経済連携協定)交渉への参加について、交渉に参加するかどうか「できるだけ早期に結論を得たい」考えだが、TPP協定に対する国民の正しい理解を得るための努力も並行して必要として、菅政権時代に開催していた開国フォーラムのような形式も踏まえ、具体的な方法について、できるだけ早く計画を立てたいもよう。
10/06 11:00

藤村修官房長官は5日夕の記者会見で、今年度第3次補正予算案について、10月中の国会提出へ努力したいとした。
10/06 11:00

外務省はさきに能登半島沖で発見された脱北者9人が4日午前に韓国に向けて日本を出国したと発表した。
10/05 11:00

厚生労働省は近々、福島県相双(そうそう)保健福祉事務所内に「厚生労働省相双地区医療従事者確保支援センター」を設置する。
10/05 11:00

人事院から出された本年度の国家公務員一般行政職給与に対する勧告についての取り扱いを検討する給与関係閣僚会議が4日開かれた。
10/05 11:00

日銀の西村清彦副総裁は、アジア開発銀行研究所・金融庁共催の会議で「アジアの視点を踏まえた、マクロプルーデンス（信用秩序維持策）政策の枠組み」と題して講演したが、その中で、経済、金融極めて興味深い問題点を指摘した。
10/05 10:25

埼玉県朝霞(あさか)市内の国家公務員宿舎建設に伴い与野党から批判が出るなど、公務員宿舎のあり方が注目される中、安住淳財務大臣は3日、野田佳彦総理に対し、緊急時用のものを除いて都内の中央区、千代田区、港区の3区内の宿舎を廃止、売却する方針を伝え、野田総理もこれを了承した。
10/04 11:00

東日本大震災復興財源捻出のため国民への負担を強いざるを得ないとして、増税に理解を求めながら、国家公務員に対しては埼玉県朝霞(あさか)市内に「宿舎を建設するのか」、「見直すべきだ」との意見や建設に対する批判が相次いでいた問題で、野田佳彦総理は3日、「5年間は事業を凍結するよう」安住淳財務大臣に指示した。
10/04 11:00

江利川毅人事院総裁は「平成25年度から37年度に向けて国家公務員の定年を段階的に65歳まで引き上げることが適当と考える」と30日、人事院勧告の中で談話として発表した。
10/03 10:00

藤村修官房長官は30日、23年国家公務員一般行政職の給与に関する人事院勧告が野田佳彦総理に対して行われたのを受け、「給与関係閣僚会議を週明けにも開く予定」と語ると共に、「時間をかけて検討したい」との考えを示した。
10/03 10:00

国家公務員のうち、一般行政職の平成23年度の給与に対する人事院勧告が30日、国会と内閣に対して行われた。
10/03 10:00

東日本大震災の復興財源捻出へ国家公務員の給与8%削減の時限立法が通れば年間3000億円の削減になるが、27日の衆議院予算委員会で安住淳財務大臣は「この法案の成立に協力を」と江田憲司みんなの党幹事長の質問に答えて、協力を求めた。
09/28 11:00

藤村修官房長官は27日、資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反(虚偽記載)で小沢一郎元民主党代表元秘書が一審有罪判決を受け、野党が小沢氏の管理責任を含め、小沢氏の国会への証人喚問を求めていることについて「近々に小沢氏本人の裁判も始まると聞いている中では司法への影響も含め、慎重に各党会派で議論すべきだと思う」と語り、証人喚問については慎重に扱うべきとの考えを示した。
09/28 11:00

野田佳彦総理は26日の衆議院予算委員会で岡田克也民主党前幹事長から、総理の立場というより、党の代表として両院協議会のあり方についての考えを質され「政党間の協議を進めて頂き、成案を得るようご努力頂ければありがたい」と政党間での協議入りに期待を示した。
09/27 11:00